経営力向上計画を使って即時償却ができると聞きましたが、どういうものですか。

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
公開日:2022年11月25日

中小企業が経営力向上計画を利用することで即時償却の利用ができると聞きました。

2022年の4月の税制改正でそれまで利用していた即時償却の方法が利用できなくなったので興味があります。

どのようなものでしょうか。

経営力向上計画は、中小企業の経営力を向上しやすくするために、税制を優遇するなど国が定めた制度です。

この計画が認定されると、中小企業経営強化税制が適用され、即時償却が実現します。

私のクライアントが即時償却した実例

私のクライアントには、中小企業経営強化税制を使える商品に投資した実績があります。

中古トレーディングカード自動販売機事業への投資

中古トレーディングカードの自動販売機に280万円投資することで即時償却が実現します。

そして、3年かけて142%の397.6万円回収します。

このクライアントは即時償却する必要がなかったので制度を利用しませんでしたが、制度を使う流れを説明いたします。

即時償却するまでの流れ
  1. 経済産業省から経営力向上計画の目的達成に必要な設備だという認定を受ける
  2. 経営力向上計画の申請
  3. 経営力向上計画の認定
  4. 中古トレーディングカードの自動販売機に投資
  5. 税務申告
即時償却するにはいつまでに手続きする必要があるのか

制度を利用する為には、設備の取得した年度の決算までに経営力向上計画認定を受けなければいけません。

申請に要する期間

計画の作成、経済産業省から認定を受けるための時間を考えると、1ヶ月半ほどかかると見ておくことをお勧めします。

この投資については、下記ページで詳しくご覧いただけます

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