経営力向上計画は、中小企業の経営力を向上しやすくするために、税制を優遇するなど国が定めた制度です。
この計画が認定されると、中小企業経営強化税制が適用され、即時償却が実現します。
私のクライアントが即時償却した実例
私のクライアントには、中小企業経営強化税制を使える商品に投資した実績があります。
中古トレーディングカード自動販売機事業への投資
中古トレーディングカードの自動販売機に280万円投資することで即時償却が実現します。
そして、3年かけて142％の397.6万円回収します。
このクライアントは即時償却する必要がなかったので制度を利用しませんでしたが、制度を使う流れを説明いたします。
即時償却するまでの流れ
- 経済産業省から経営力向上計画の目的達成に必要な設備だという認定を受ける
- 経営力向上計画の申請
- 経営力向上計画の認定
- 中古トレーディングカードの自動販売機に投資
- 税務申告
即時償却するにはいつまでに手続きする必要があるのか
制度を利用する為には、設備の取得した年度の決算までに経営力向上計画認定を受けなければいけません。
申請に要する期間
計画の作成、経済産業省から認定を受けるための時間を考えると、1ヶ月半ほどかかると見ておくことをお勧めします。
この投資については、下記ページで詳しくご覧いただけます
2023年の税制改正で、経営力向上計画が使えなくなる商品
このスキームの代表的な商品がコインランドリー事業であることから、この税制は「コインランドリー税制」と呼ばれています。
2023年4月の税制改正により、コインランドリーに対して中小企業経営強化税制が適用されなくなります。
コインランドリー節税のメリットは、実際の業務を業者に任せて収益を得られることです。
これは「中小企業の設備投資による企業力の強化や生産性向上を後押しする」という税制の主旨に沿わないことが背景にあります。
同様に、マイニングマシンへの投資に対しても、この税制が使えなくなります。
なお、1台10万円未満のマイニングマシンへの投資は、引き続き少額減価償却資産として即時償却できます。
この商品を取り扱う業者をご紹介できますので、ご興味があればお問い合わせください。
当サイトを運営するSFは、61以上の商品への投資実績あります。
2008年以来、100万円からできるLED照明事業をはじめ、保険や民泊、航空機など、さまざまな節税商品に累計10億1464万円を投資してきました。
当サイトでは、継続的に成果を出している商品のみを紹介しています。
売り手の情報ではなく、成功事例の紹介
当サイトは節税商品の販売者ではありません。
経験に基づいた、節税に役に立つ情報提供と、課題解決の提案をいたします。
このサイトは、SFが節税の必要性に迫られたとき、節税情報をいくら探しても「売り手」の情報しか見つかりませんでした。
そのため、投資には相当の決断が必要でした。
幸い、ほとんどの投資はうまくいきましたが、失敗した例もあります。
この体験談を紹介すれば、節税が必要な企業さまにきっと喜ばれると考えたのが、このサイトを作ったきっかけです。
当社がどんな目的で何に悩み、どんな投資をし、うまく節税できたのかをお伝えしますので、お気軽にお問い合わせください。
