税理士に今期の利益が3,000万円程になるといわれました。あと3ヶ月で決算なのでそれまでに利益の繰り延べができる商品はありますか。

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
公開日:2022年2月21日

毎年利益は700万円ほどで税金をあまり気にしていなかったのですが、今期急激な利益がでて3,000万円ほどになるので慌てています。

あと3ヶ月で決算なのでそれまでに例年並みにするために2,300万円を利益の繰り延べができる商品はありますか。

はい、当社は3ヶ月以内に投資額の全額を即時償却でき、利益の繰り延べを実現した商品経験があるので紹介します。

倒産防止共済と小規模共済はすでに加入されてますでしょうか?

あらゆる節税商品よりもリスクが少なく繰り延べの確実性が高い制度です。

未加入の場合、まずは加入をお勧めします。

理由は以下をご覧ください。


2種類の即時償却の商品

  • 少額減価償却資産を利用する商品
  • 少額減価償却資産を利用しない商品

少額減価償却資産を利用する商品

税制改正により令和4年度中に利用が制限されると発表されました。

そのため、早めに検討する必要があります。

  • ドローンレンタル事業
  • LEDレンタル事業
  • エアコンレンタル事業
  • 足場レンタル事業

どの事業も投資金額の回収方法は同じ流れとなります。

  1. 事業者から商品を購入する
  2. 購入した商品をその事業者にレンタルする
  3. 事業者から毎月の賃料を受け取る
  4. 投資額以上の回収になる


ドローンレンタル事業

投資金額:360万円/口

契約期間:1年

回収利回り:103%


LEDレンタル事業

投資金額:100万円/口

契約期間:4年

回収利回り:110%


エアコンレンタル事業

投資金額:499万円/口

契約期間:5年

回収利回り:120%


足場レンタル事業

投資金額:500万円/口

契約期間:8年

回収利回り:124%


少額減価償却資産を利用しない商品

令和4年度の税制改正以降も利用できます。


「電気料金削減をサポート」する事業者への投資

高圧・特別高圧電力を使用している企業に代わり、大手電力会社に値下げ交渉する事業者への投資になります。

その事業者に営業を委託する形で委託費を支払います。

委託契約の費用になるため即時償却ができます

事業のスキームは以下となります。

  1. 事業者へ委託費を支払う
  2. 事業者が電気代を削減したい企業を募る
  3. その企業に代わり電気代の値下げ交渉をする
  4. 削減できた電気料金に応じて事業者は継続して報酬を得る
  5. 契約の6ヶ月後から報酬の一部を回収

投資金額:1,000万円/口

契約期間:3年半

回収見込:106~107%


2,300万円を商品へ投資する場合の投資例

投資例1:1商品にまとめて投資する

ドローンレンタル事業:6口×360万円=2,180万円


投資例2:複数商品に分けて投資する

ドローンレンタル事業:3×360万円=1,080万円・・・(a)

LEDレンタル事業:2口×100万円=200万円・・・(b)

「電気料金削減をサポート」する事業者への投資:1口=1,000万円・・・(c)

(a)+(b)+(c)=2,280万円