今期1億円の利益が出ました。税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
公開日:2022年9月3日

資本金5,000万円で大阪市にある社員50名の製造業をしている会社です。

今期1億円の利益が出ました。

税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。

税金は約3,430万円、残るお金は約6,570万円になります。

この金額に至る計算方法、および1億円のうち5,000万円を節税したケースをご紹介します。

利益1億円にかかる税金の種類は以下のとおりです。

  1. 法人税
  2. 地方法人税
  3. 法人事業税
  4. 特別法人事業税
  5. 法人住民税(均等割 / 法人税割の選択)

※2021年10月時点での税制での計算です。

税額計算

1.法人税

法人税は利益額が800万円以下分と800万円超分とで税率が変わります。

利益額税率金額
800万円以下分
15%¥1,200,000
800万円超分
23.2%
¥21,344,000


¥22,544,000

2.地方法人税

法人税の10.3%¥2,322,032

3.法人事業税

法人事業税は利益額が400万円以下分、400万円超~800万円以下分、800万円超分とで税率が変わります。

利益額税率金額
400万円以下分
3.5%
¥140,000
~800万円以下分
5.3%
¥212,000
800万円超分
7%
¥6,44,000


¥6,792,000

4.特別法人事業税

法人事業税の37%¥2,513,040

5.法人住民税

地域種別金額
大阪府
均等割
¥75,000
大阪市
均等割
¥130,000


¥205,000

※均等割で算出しています。

※東京23区の均等割の場合

  • 都及び市町村分の合算となり ¥180,000

税金の合計(1~5の合計)

¥34,376,072

残金

¥10,000,000-¥34,376,072=¥65,623,928

以上の表から1億円のうち3,400万円以上が税金の額となり、残金は6,500万円程になります。

利益の繰り延べで5,000万円の節税対策を行った場合

利益額(5,000万円を繰り延べした後の申告利益)

¥50,000,000

1.法人税

利益額税率金額
800万円以下分
15%¥1,200,000
800万円超分
23.2%
¥9,744,000


¥10,944,000

2.地方法人税

法人税の10.3%¥1,127,232

3.法人事業税

利益額税率金額
400万円以下分
3.5%
¥140,000
~800万円以下分
5.3%
¥212,000
800万円超分
7%
¥2,940,000


¥3,292,000

4.特別法人事業税

法人事業税の37%¥1,218,040

5.法人住民税

地域種別金額
大阪府
均等割
¥75,000
大阪市
均等割
¥130,000


¥205,000

税金の合計(1~5の合計)

¥16,786,272

残金

¥50,000,000-¥16,786,272=¥33,213,728

結果

節税をしなかった場合の税額
34,376,072円・・・①
節税を行った場合の税額
16,786,272円・・・②
①-②=17,589,800円
約1,750万円の効果があります。

利益の繰り延べについて

利益を圧縮し繰り延べできる商品として、私のクライアントが投資した事例を以下のページにてご紹介しています。

その中で比較的投資金額が大きいものとして1口3,000万円以上の商品が以下の4つとなります。

  • ヘリコプター事業
  • プライベートジェット事業
  • タンカーオペレーティング・リース
  • 航空機オペレーティング・リース

以下対象商品についての一覧ページとなります。

なお、現在航空機オペレーティングリースにつきましては、クライアントが投資した事例の一つに投資金額が回収不能となるケースがあり、コロナの情勢下で投資リスクは以前よりも高くなっていると感じます。

以下のページにて、投資経験をもとに当社の現在の状況下でのオペレーティングリースへの投資の見解が説明されてますので、投資をご検討の場合はご覧ください。