決算後3か月でヘリコプターに4,000万円の投資をした場合、今期いくらの節税ができるかご説明します。
中古ヘリコプターは、2年で償却することができます。
なお、償却年数が2年の場合、定率法の関係上、実質12か月で全額を償却することができます。
減価償却の節税は月割で損金算入額を算出していくものですので、ご予算で決算後3か月での投資の場合ですと以下のとおりになります。
▼1か月あたりの損金算入額
4,000万円÷12か月=333万円
▼今月投資した場合、今期損金計上できる金額
333万円×9か月(12か月ー3か月)=2,997万円
来期には残りの1,003万円が損金計上できます。
なお、今期の節税金額は以下のとおりです。
▼今期節税できる金額
2,997万円×34%=1,019万円
▼来期節税できる金額
1,003万円×34%=341万円
以下より、ヘリコプターに投資をした私のクライアントの事例をご覧いただけます。