決算後3か月でヘリコプターに4,000万円の投資をした場合、今期いくらの節税ができるかご説明します。

中古ヘリコプターは、2年で償却することができます。

なお、償却年数が2年の場合、定率法の関係上、実質12か月で全額を償却することができます。

減価償却の節税は月割で損金算入額を算出していくものですので、ご予算で決算後3か月での投資の場合ですと以下のとおりになります。

▼1か月あたりの損金算入額

4,000万円÷12か月＝333万円

▼今月投資した場合、今期損金計上できる金額

333万円×9か月（12か月ー3か月）＝2,997万円

来期には残りの1,003万円が損金計上できます。

なお、今期の節税金額は以下のとおりです。

▼今期節税できる金額

2,997万円×34％＝1,019万円

▼来期節税できる金額

1,003万円×34％＝341万円

以下より、ヘリコプターに投資をした私のクライアントの事例をご覧いただけます。

• ヘリコプターの投資