節税対策を考えた時になぜ倒産防止共済、小規模企業共済に入った方がいいのでしょうか。

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
公開日:2022年2月14日

会社を経営しています。節税対策としてまず倒産防止共済、小規模企業共済に入った方がいいと言われました。なせでしょうか。

これらの制度は掛金や解約などに自由度がある契約で、国の運営という信頼度も高い制度だからです。

倒産防止共済は中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐために資金を積立てていく制度です。

小規模共済は小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度です。

これらの制度の特徴は以下になります。

  • 掛金は全額損金として扱うことができる
  • 節税効果により内部留保で積立てるより効率が良い
  • 掛金を自由に増減できるため、状況によって節税額の調整として利用できる
  • 契約に縛られずにいつでも途中解約ができる
  • 国が運営していることで他の節税商品と比べて安全性と信頼性があり安心できる
  • 代表の退職金目的の小規模共済も、必要に応じて事業資金に充てることができる
  • 無担保無保証で借入ができる

これらの特徴から、節税を行うにあたり、まずは両制度に加入するべきと判断しています。

当社の経験

当社が両制度に加入した当時の経験をお話します。

加入当時は創業期から会社を維持できる収益を得られるようになってきたころです。

とは言え当然翌年以降の売り上げの保障などありません。

資金が必要になった場合に途中での解約ができるものとして法人保険も検討しました。

しかし、法人保険は毎年掛け金を積み立てる必要があり、短い年度での解約は返礼率も非常に低いものでした。

そのような考えのもと、まずは両制度への加入を行いました。

制度への加入は事業をしていくうえでの保険となり、安心につながりました。

そのことで更なる売上向上へのチャレンジを図ることができました。

結果、売り上げが増加し、2022年2月現在10億円以上の節税商品を体験していますが、両制度の特徴を持つような節税商品は経験ありません。

以上のことから、節税を考えた際にまずは倒産防止共済と小規模共済に加入するべきと考えています。

倒産防止共済

事業資金の万が一に備えて毎月積み立てしていくことができる制度です。

掛金を経費計上でき、利益の繰り延べができます。

この制度は設立2年目以降で加入できます。

個人事業主から法人成りをしている場合には、1年目でも加入が可能です。

制度の特徴

掛金:5,000円~20万円/月

積立上限:800万円

損金性:全額損金

満期はありまあせん。

決算直前の加入でも1年分の掛金を一括前払いすることで、最大240万円までの損金計上をすることができます。

3年8ヶ月目以降であれば、解約時にいつでも積立金額の100%を受け取ることができます。

当社が実際に加入した事例


小規模共済

この制度は小規模企業の経営者や役員、個人事業主を対象とした退職金制度になります。

掛金で社長の所得控除ができます。

制度の特徴

掛金:1,000円~7万円/月

損金性:全額が所得控除

満期はありまあせん。

1年分までの一括前払いをすることができます。

加入前に返戻金のシミュレーションすることをお勧めします。

当社が実際に加入した事例