雑所得を圧縮できる、即時償却のスキームの節税商品を以下３つご紹介します。
- ドローンレンタル事業
- LEDレンタルレンタル事業
- 足場レンタル事業
いずれも購入する対象物が1つあたり10万円未満の少額減価償却資産を活用した事業所得となる節税投資です。
個人の場合、投資金額や税理士の判断によるところもありますが、事業所得であれば、雑所得との損益通算が可能です。
少額減価償却資産を活用したスキームに関する説明は、こちらのQ&Aをご参照ください。
以下当社の投資事例をご紹介します。
１、ドローンレンタル事業
購入したドローンを、「ラップタイムを競うレース」や「操縦士資格の取得スクール」を行う事業者へ貸し出し、事業者からの賃料にて投資金額を回収する事業モデルです。
▼投資金額：360万円（1口360万円〜）
▼損金性：即時償却
▼契約期間：1年
▼回収期間：1年
▼事業利回り：105％
*利回りは2019年9月の当社の投資の事例となりますので、現在の利回りはお尋ねください。
以下より、当社の投資事例をご覧いただけます。
２、LEDレンタル事業
LED照明を購入し、LEDをレンタルにて導入する企業に向けたサービスを提供するレンタル会社に貸し出し、賃料を回収していく事業モデルとなります。
▼投資金額：200万円（1口100万円〜）
▼損金性：即時償却
▼契約期間：4年
▼回収期間：4年
▼事業利回り：120％
*利回りは2018年10月の当社の投資事例となります。現在の利回りはお尋ねください。
また、当社の経験は法人によるものです。
個人の場合、少額では事業所得と認められない可能性があります。
以下より、当社の投資事例をご覧いただけます。
3、足場レンタル事業
この事業は、建築現場で使われる足場を購入し、レンタル業者に貸し出し、賃料を回収していく事業モデルとなります。
▼投資金額：500万円（1口500万円〜）
▼損金性：即時償却
▼契約期間：8年
▼回収期間：8年
▼事業利回り：124％
*利回りは2017年2月に投資のした当社の事例となりますので、現在の利回りはお尋ねください。
以下より、当社の投資事例をご覧いただけます。
年末直前での投資の場合
年内まで時間がない場合、「足場レンタル事業」は間に合わない可能性がありますので、「ドローンレンタル事業」か「LEDレンタル事業」がおすすめです。
足場レンタルは、当社が投資した2017年でも1ヶ月半ほどかかりました。
2021年10月時点においても在庫不足のため、キャンセル待ちの状態が続いております。
現在の募集状況はお調べできますので、お気軽にお問合せください。
