令和4年度中に少額減価償却資産をレンタル用途にする即時償却が利用できなくなる発表がありました。
※44頁（4）少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度について～
大網には施行日が記載されておらず、2022年2月2日現在も具体的な日時は発表されていません。
なお、施行された後でも即時償却ができる商品へ当社は投資した経験がございます。
税制優遇制度を利用することで即時償却できる事業
仮想通貨のマイニングマシンへの投資
マイニングマシンは仮想通貨を採掘するための機器です。
税制優遇制度を利用することで、マシンの購入代金を即時償却することができます。
事業のスキームは以下となります
- マイニングマシンを購入する
- マイニングを委託する
- 採掘できた分だけ仮想通貨を受け取る
- コインの合計数×相場のレートが収益となる
なお、マシンの委託管理料として固定の電気代と採掘量に対して20％分を事業者に支払います。
投資金額：150万円/口
契約期間：１年間毎の自動更新
回収期間（見込）：3年4ヶ月
年間利回り（見込）：30.9%
固定の電気代と管理費が毎月必要
以下、事業の詳細です。
