第一の目的は、従業員に対するよりクオリティが高い仕事を期待した社宅の準備。第二の目的は、事業収入が激減しても、家賃収入で従業員の報酬を賄える資産形成することで、「絶対つぶれない会社」という安心感を従業員に与えることです。8つの不動産に合計3億6430万円投資した事例をご紹介します。