当社の従業員がコロナに感染し31日間入院した際た、福利厚生目的で加入していた医療保険から1日1万円の入院費が支給されました。

当社が加入している保険の概要

当社は従業員に対して、福利厚生および節税目的で「医療総合保険」に加入しています。

実際、コロナで入院した従業員を例にご紹介します。

この従業員に対しては、2015年10月に加入しました。（当時38歳）

保険料について

年間434,367円を5年間払いました。

この支払いによって、以下の内容が一生涯の保障となります。

保険料全額を損金として計上できます

保険料は全額を損金計上できます。

節税対策になりますし、コロナ感染に伴う入院費が賄えたことから従業員に非常に喜ばれたので、本当に加入してよかったと実感しています。

給付金が支払われるまでの流れ

コロナに罹患し療養したことを証明する「療養証明書」と、病院が発行する領収証を保険会社に提出後、約2週間で従業員個人の口座に振り込まれました。

この従業員は、受け入れ先の病院が見つかるまで3日間自宅で療養したのですが、その日数も支給の対象となりました。

2022年9月26日以降は、自宅療養は対象外となったようです。

保険会社から従業員に直接支給されるために必要なこと

保険料は会社支払いにつき、保険金は会社に入る契約になっています。

そのお金を会社が見舞金という形で従業員に支払うのが自然な流れです。

当社では、保険会社から直接従業員に支払われるようにするために、事前に「名義変更」をしていました。

名義変更とは

この保険は、解約すると10万円の返戻金が発生する内容になっています。

従業員が会社から10万円で保険を買い取ることで、従業員の名義に切り替えることができます。

この方法によって、保険会社から従業員に保険金が入る形になります。

この保険の効果

この従業員は、保険料で入院費が賄えたことに喜んでいるようです。

このことにより、会社とのつながりが強くなったと実感しています。

また他の従業員も、「自分も何かの病気で入院したときに、助かる備えがある」と感じてくれているようです。

なお、当社が払った保険料は年間434,367円ですが、税制改正により全額損金にするには30万円以下である必要があるそうです。

詳しい説明をご希望の場合は、当社の節税パートナーをご紹介いたします。

当社は、60以上の商品に10億円以上のお金を投じてきましたが、ほとんどがその節税パートナーの紹介によるものです。

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