今期3,000万の利益が出ました。税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
公開日:2022年2月4日

資本金1,000万円で大阪市にある社員10名で不動産をしている会社です。

今期3,000万円の利益が出ました。

税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。

ご質問の利益3,000万円にかかる税金がいくらになるのか、以下かかる税金の種類を説明しながら算出します。

利益3,000万円にかかる税金の種類は以下のとおりです。

  1. 法人税
  2. 地方法人税
  3. 法人事業税
  4. 特別法人事業税
  5. 法人住民税 (均等割 / 法人税割の選択)

※2021年10月時点での税制での計算です。

税額計算

1.法人税

法人税は利益額が800万円以下分と800万円超分とで税率が変わります。

利益額税率金額
800万円以下分
15%¥1,200,000
800万円超分
23.2%
¥5,104,000


¥6,304,000

2.地方法人税

法人税の10.3%¥649,312

3.法人事業税

法人事業税は利益額が400万円以下分、400万円超~800万円以下分、800万円超分とで税率が変わります。

利益額税率金額
400万円以下分
3.5%
¥140,000
~800万円以下分
5.3%
¥212,000
800万円超分
7%
¥1.540,000


¥1,892,000

4.特別法人事業税

法人事業税の37%¥700,040

5.法人住民税

地域種別金額
大阪府
均等割
¥20,000
大阪市
均等割
¥50,000


¥70,000

※均等割で算出しています。

※東京23区の均等割の場合

  • 都及び市町村分の合算となり ¥70,000

税金の合計(1~5の合計)

¥9,615,352

残金

¥30,000,000-¥9,615,352=¥20,384,648

以上の表から800万円を超えた利益額をいかに抑えることができるかで税金の額が大きく変わるとわかります。

利益の繰り延べで利益の30%にあたる1,000万円の節税対策を行った場合

利益額(1,000万円を繰り延べした後の申告利益)

¥20,000,000

1.法人税

利益額税率金額
800万円以下分
15%¥1,200,000
800万円超分
23.2%
¥2,784,000


¥3,984,000

2.地方法人税

法人税の10.3%¥410,352

3.法人事業税

利益額税率金額
400万円以下分
3.5%
¥140,000
~800万円以下分
5.3%
¥212,000
800万円超分
7%
¥840,000


¥1,192,000

4.特別法人事業税

法人事業税の37%¥441,040

5.法人住民税

地域種別金額
大阪府
均等割
¥20,000
大阪市
均等割
¥50,000


¥70,000

税金の合計(1~5の合計)

¥6,097,392

残金

¥20,000,000-¥6,097,392=¥13,902,608

結果

節税をしなかった場合の税額

9,615,352円・・・①

節税を行った場合の税額

6,097,392円・・・②

①-②=3,517,960円

約350万円の効果があります。

利益の繰り延べについて

利益を圧縮し繰り延べできる商品として、私のクライアントが投資した事例を紹介しています。

一例をあげますと「ドローンレンタル事業」「LED照明レンタル事業」になります。

投資を行いその後回収するスキームとなりますので利益の繰り延べになります。

事業名投資額(1口)契約期間想定利回り
ドローンレンタル事業360万円1年103%
LED照明レンタル事業100万円4年110%
※2021年10月時点での収益利回りです。現在の利回りはお問合せください。
契約期間中は毎月定額の回収になります。
他にも提供事業者が異なる複数の商品があります。
それらを組み合わせることで投資金額や回収時期が調整でき、リスク分散にもつながります。
以下「ドローンレンタル事業」「LEDレンタル事業」も含めた対象商品一覧のページとなりますのでご覧ください。