ご質問の利益3,000万円にかかる税金がいくらになるのか、以下かかる税金の種類を説明しながら算出します。
利益3,000万円にかかる税金の種類は以下のとおりです。
- 法人税
- 地方法人税
- 法人事業税
- 特別法人事業税
- 法人住民税 (均等割 / 法人税割の選択)
※2021年10月時点での税制での計算です。
税額計算
1.法人税
法人税は利益額が800万円以下分と800万円超分とで税率が変わります。
| 利益額 | 税率 | 金額 |
800万円以下分
| 15% | ￥1,200,000 |
800万円超分
| 23.2%
| ￥5,104,000
|
計
|
| ￥6,304,000 |
2.地方法人税
3.法人事業税
法人事業税は利益額が400万円以下分、400万円超～800万円以下分、800万円超分とで税率が変わります。
| 利益額 | 税率 | 金額 |
400万円以下分
| 3.5%
| ￥140,000
|
～800万円以下分
| 5.3%
| ￥212,000
|
800万円超分
| 7%
| ￥1.540,000
|
計
|
| ￥1,892,000
|
4.特別法人事業税
5.法人住民税
| 地域 | 種別 | 金額 |
大阪府
| 均等割
| ￥20,000
|
大阪市
| 均等割
| ￥50,000
|
計
|
| ￥70,000
|
※東京23区の均等割の場合
▼税金の合計（1～5の合計）
￥9,615,352
▼残金
￥30,000,000－￥9,615,352＝￥20,384,648
以上の表から800万円を超えた利益額をいかに抑えることができるかで税金の額が大きく変わるとわかります。
利益の繰り延べで利益の30%にあたる1,000万円の節税対策を行った場合
▼利益額（1,000万円を繰り延べした後の申告利益）
￥20,000,000
1.法人税
| 利益額 | 税率 | 金額 |
800万円以下分
| 15% | ￥1,200,000 |
800万円超分
| 23.2%
| ￥2,784,000
|
計
|
| ￥3,984,000 |
2.地方法人税
3.法人事業税
| 利益額 | 税率 | 金額 |
400万円以下分
| 3.5%
| ￥140,000
|
～800万円以下分
| 5.3%
| ￥212,000
|
800万円超分
| 7%
| ￥840,000
|
計
|
| ￥1,192,000
|
4.特別法人事業税
5.法人住民税
| 地域 | 種別 | 金額 |
大阪府
| 均等割
| ￥20,000
|
大阪市
| 均等割
| ￥50,000
|
計
|
| ￥70,000
|
▼税金の合計（1～5の合計）
￥6,097,392
▼残金
￥20,000,000－￥6,097,392＝￥13,902,608
結果
▼節税をしなかった場合の税額
9,615,352円・・・①
▼節税を行った場合の税額
6,097,392円・・・②
①－②=3,517,960円
約350万円の効果があります。
利益の繰り延べについて
利益を圧縮し繰り延べできる商品として、私のクライアントが投資した事例を紹介しています。
一例をあげますと「ドローンレンタル事業」「LED照明レンタル事業」になります。
投資を行いその後回収するスキームとなりますので利益の繰り延べになります。
| 事業名 | 投資額(1口) | 契約期間 | 想定利回り |
| ドローンレンタル事業 | 360万円 | 1年 | 103% |
| LED照明レンタル事業 | 100万円 | 4年 | 110% |
※2021年10月時点での収益利回りです。現在の利回りはお問合せください。
契約期間中は毎月定額の回収になります。
他にも提供事業者が異なる複数の商品があります。
それらを組み合わせることで投資金額や回収時期が調整でき、リスク分散にもつながります。
以下「ドローンレンタル事業」「LEDレンタル事業」も含めた対象商品一覧のページとなりますのでご覧ください。
