会社で保有していた不動産の売却で1,000万円利益がでました。出口戦略として利用できる商品はありますか。

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
公開日:2022年2月21日

会社で保有していた不動産の売却で利益が1,000万円でました。出口戦略として今期経費計上できる商品はありますか。

はい、当社の行った節税対策で全額償却ができる商品がありますので紹介します。

倒産防止共済と小規模共済はすでに加入されてますでしょうか。

あらゆる節税商品よりもリスクが少なく繰り延べの確実性が高い制度です。

未加入の場合、まずは加入をお勧めします。

理由は以下をご覧ください


2種類の即時償却のできる商品

  • 少額減価償却資産を利用する商品
  • 少額減価償却資産を利用しない商品

少額減価償却資産を利用する商品

税制改正により令和4年度中に利用できなくなる商品となります。

施行までの契約が必要になります。

  • ドローンレンタル事業
  • LEDレンタル事業
  • エアコンレンタル事業
  • 足場レンタル事業

どの事業も投資金額の回収方法は同じ流れとなります。

  1. 事業者から商品を購入する
  2. 購入した商品をその事業者にレンタルする
  3. 事業者から毎月の賃料を受け取る
  4. 投資額以上の回収になる

LEDレンタル事業

▼投資金額:100万円/口

▼契約期間:4年

▼回収利回り:110%

当社は2022年2月時点で契約から約3年ですが毎月回収できています。


エアコンレンタル事業

▼投資金額:499万円/口

▼契約期間:5年

▼回収利回り:120%

この商品に関しては節税パートナーが契約を行いました。

2022年2月時点で契約から約1年ですが毎月回収できています。

なお、事業者がレンタル先を見つけてからの契約になります。

契約時には締結まで約1週間でしたが、状況により時間がかかることも考えられます。

契約される場合は早めの検討をお勧めします。


足場レンタル事業

▼投資金額:500万円/口

▼契約期間:5年

▼回収利回り:124%

2022年2月時点で契約から約4年半ですが毎月回収できています。

また、契約で回収額が高くなる年があります。

全回収額のうち5年目に36%、8年目に24%の回収となり、総額の約60%を占めます。

その為毎月の回収額の比率は低くなります。


ドローンレンタル事業

▼投資金額:360万円/口

▼契約期間:1年

▼回収利回り:103%

当社は2019年に投資を行い、問題なく回収しました。

この商品は他の商品に比べて決算までの期間によって節税効果が大きく変わります。

期中での契約が必要な場合は、決算までの期間を考えて契約されることをお勧めします。


少額減価償却資産を利用しない商品

税制改正が施行された後も利用できます。

  • 「電気料金削減をサポート」する事業者への投資
  • 仮想通貨のマイニングマシンへの投資

「電気料金削減をサポート」する事業者への投資

高圧・特別高圧電力を使用している企業に代わり、大手電力会社に値下げ交渉する事業者への投資になります。

事業のスキームは以下となります。

  1. 事業者へ委託費を支払う
  2. 事業者が電気代を削減したい企業を募る
  3. その企業に代わり電気代の値下げ交渉をする
  4. 削減できた電気料金に応じて事業者は継続して報酬を得る
  5. 契約の6ヶ月後から報酬の一部を回収

▼投資金額:1,000万円/口

▼契約期間:3年半

▼回収見込:106%~107%

2022年2月時点で回収開始から約半年ですが毎月回収できています。

電気代の削減できた金額により回収額が異なります。

当社の場合は見込より10%以上高い利回り率で回収ができています。



人気の1,000万円投資例

▼投資例1:回収期間を短くしたい

ドローンレンタル事業:2×360万円=720万円・・・(a)

LEDレンタル事業:2×100万円=200万円・・・(b)

(a)+(b)=920万円


▼投資例2:回収期間を長くしたい

エアコンレンタル事業:1×499万円=499万円・・・(1)

足場レンタル事業:1×500万円=500万円・・・(2)

(1)+(2)=999万円