個人での節税対策を探しています。確定申告における「不動産所得」の金額を全額損金にできる節税投資が希望です。なにか良い事業投資があれば教えてください。

個人での節税対策を探しています。

確定申告における「不動産所得」の金額を全額損金にできる節税投資が希望です。

11月に資金が確保できるため、12月に実行のイメージです。

なにか良い事業投資があれば教えてください。

不動産所得を全額償却できる即時償却のスキームを活用した節税商品を2つ、特徴と当社の投資事例を踏まえてご紹介します。

  1. ドローンレンタル事業
  2. LEDレンタル事業

いずれも購入する対象物が1つあたり10万円未満の少額減価償却資産を活用した事業所得となる節税投資です。

個人の場合、投資金額や税理士の判断によるところもありますが、事業所得であれば不動産所得との損益通算が可能です。

少額減価償却資産を活用したスキームに関する説明は、こちらのQ&Aをご参照ください。

以下当社の投資事例となります。

1、ドローンレンタル事業

購入したドローンを、「ラップタイムを競うレース」や「操縦士資格の取得スクール」を行う事業者へ貸し出し、事業者からの賃料にて投資金額を回収する事業モデルです。

▼投資金額:360万円(1口360万円〜)

▼損金性:即時償却

▼契約期間:1年

▼回収期間:1年

▼事業利回り:105%

*利回りは2019年9月の当社の投資の事例となりますので、現在の利回りはお尋ねください。

以下より、当社の投資事例をご覧いただけます。

2、LEDレンタル事業

LED照明を購入し、LEDをレンタルにて導入する企業に向けたサービスを提供するレンタル会社に貸し出し、賃料を回収していく事業モデルとなります。

▼投資金額:200万円(1口100万円〜)

▼損金性:即時償却

▼契約期間:4年

▼回収期間:4年

▼事業利回り:120%

*利回りは2018年10月の当社の投資事例となります。現在の利回りはお尋ねください。

以下より、当社の投資事例をご覧いただけます。

その他、同じ特徴の商品に「足場レンタル事業」もあります。

しかし、在庫の関係上こちらは申込から契約まで約3ヶ月程度かかることがあります。

よってご質問者様の11月に資金確保ができたあとの申し込みでは間に合いません。

3ヶ月以上余裕がある場合にご検討ください。

なお、これらの節税が事業所得として認められるかどうかは、投資金額や税理士の見解によって異なる可能性があります。

どのくらいの金額であれば、事業所得として可能かなどのご相談は、お気軽にお問合せください。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書