いずれも購入する対象物が1つあたり10万円未満の少額減価償却資産を活用した事業所得となる節税投資です。
個人の場合、投資金額や税理士の判断によるところもありますが、事業所得であれば不動産所得との損益通算が可能です。
少額減価償却資産を活用したスキームに関する説明は、こちらのQ&Aをご参照ください。
以下当社の投資事例となります。
１、ドローンレンタル事業
購入したドローンを、「ラップタイムを競うレース」や「操縦士資格の取得スクール」を行う事業者へ貸し出し、事業者からの賃料にて投資金額を回収する事業モデルです。
▼投資金額：360万円（1口360万円〜）
▼損金性：即時償却
▼契約期間：1年
▼回収期間：1年
▼事業利回り：105％
*利回りは2019年9月の当社の投資の事例となりますので、現在の利回りはお尋ねください。
以下より、当社の投資事例をご覧いただけます。
２、LEDレンタル事業
LED照明を購入し、LEDをレンタルにて導入する企業に向けたサービスを提供するレンタル会社に貸し出し、賃料を回収していく事業モデルとなります。
▼投資金額：200万円（1口100万円〜）
▼損金性：即時償却
▼契約期間：4年
▼回収期間：4年
▼事業利回り：120％
*利回りは2018年10月の当社の投資事例となります。現在の利回りはお尋ねください。
以下より、当社の投資事例をご覧いただけます。
