ご質問の利益5,000万円にかかる税金がいくらになるのか、以下かかる税金の種類を説明しながら算出します。

利益5,000万円にかかる税金の種類は以下のとおりです。

1. 法人税
2. 地方法人税
3. 法人事業税
4. 特別法人事業税
5. 法人住民税(均等割 / 法人税割の選択)

※2021年10月時点での税制での計算です。

税額計算

1.法人税

法人税は利益額が800万円以下分と800万円超分とで税率が変わります。

2.地方法人税

3.法人事業税

法人事業税は利益額が400万円以下分、400万円超～800万円以下分、800万円超分とで税率が変わります。

4.特別法人事業税

5.法人住民税

※東京23区の均等割の場合

• 都及び市町村分の合算となり　￥70,000

▼税金の合計（1～5の合計）

￥16,651,272

▼残金

￥50,000,000－￥16,651,272＝￥33,348,728

以上の表から利益の約33%が税金で納めるにことになります。

利益の繰り延べで3,000万円の節税対策を行った場合

▼利益額（3,000万円を繰り延べした後の申告利益）

￥20,000,000

1.法人税

2.地方法人税

3.法人事業税

4.特別法人事業税

5.法人住民税

▼税金の合計（1～5の合計）

￥6,097,392

▼残金

￥20,000,000－￥6,097,392＝￥13,902,608

結果

▼節税をしなかった場合の税額

16,651,272円・・・①

▼節税を行った場合の税額

6,097,392円・・・②

①－②=10,553,880円

約1,050万円の効果があります。

利益の繰り延べについて

利益を圧縮し繰り延べできる商品として、私のクライアントが投資した事例を以下のページにてご紹介しています。

• 繰り延べ商品一覧

その中で比較的投資金額が近い１口3,000万円の商品が「ヘリコプター事業」「プライベートジェット事業」です。

両スキームとも機体を購入し航空会社へ賃貸することで賃貸料で回収していくスキームです。

契約最終月は機体を売却することで、まとまった金額を回収する月となります。

以下対象商品一覧のページとなりますのでご覧ください。

• ヘリコプター購入による利益の繰り延べ
  
• プライベートジェットへの投資による利益の繰り延べ