今期5,000万の利益が出ました。税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。

渡邊の写真
渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
公開日:2022年2月4日

資本金1,000万円で大阪市にある社員30名の専門商社をしている会社です。

今期5,000万の利益が出ました。

税金はいくらで、いくら残るのでしょうか。

ご質問の利益5,000万円にかかる税金がいくらになるのか、以下かかる税金の種類を説明しながら算出します。

利益5,000万円にかかる税金の種類は以下のとおりです。

  1. 法人税
  2. 地方法人税
  3. 法人事業税
  4. 特別法人事業税
  5. 法人住民税(均等割 / 法人税割の選択)

※2021年10月時点での税制での計算です。

税額計算

1.法人税

法人税は利益額が800万円以下分と800万円超分とで税率が変わります。

利益額税率金額
800万円以下分
15%¥1,200,000
800万円超分
23.2%
¥9,744,000


¥10,944,000

2.地方法人税

法人税の10.3%¥1,127,232

3.法人事業税

法人事業税は利益額が400万円以下分、400万円超~800万円以下分、800万円超分とで税率が変わります。

利益額税率金額
400万円以下分
3.5%
¥140,000
~800万円以下分
5.3%
¥212,000
800万円超分
7%
¥2,940,000


¥3,292,000

4.特別法人事業税

法人事業税の37%¥1,218,040

5.法人住民税

地域種別金額
大阪府
均等割
¥20,000
大阪市
均等割
¥50,000


¥70,000

※均等割で算出しています。

※東京23区の均等割の場合

  • 都及び市町村分の合算となり ¥70,000

税金の合計(1~5の合計)

¥16,651,272

残金

¥50,000,000-¥16,651,272=¥33,348,728

以上の表から利益の約33%が税金で納めるにことになります。

利益の繰り延べで3,000万円の節税対策を行った場合

利益額(3,000万円を繰り延べした後の申告利益)

¥20,000,000

1.法人税

利益額税率金額
800万円以下分
15%¥1,200,000
800万円超分
23.2%
¥2,784,000


¥3,984,000

2.地方法人税

法人税の10.3%¥410,352

3.法人事業税

利益額税率金額
400万円以下分
3.5%
¥140,000
~800万円以下分
5.3%
¥212,000
800万円超分
7%
¥840,000


¥1,192,000

4.特別法人事業税

法人事業税の37%¥441,040

5.法人住民税

地域種別金額
大阪府
均等割
¥20,000
大阪市
均等割
¥50,000


¥70,000

税金の合計(1~5の合計)

¥6,097,392

残金

¥20,000,000-¥6,097,392=¥13,902,608

結果

節税をしなかった場合の税額

16,651,272円・・・①

節税を行った場合の税額

6,097,392円・・・②

①-②=10,553,880円

約1,050万円の効果があります。

利益の繰り延べについて

利益を圧縮し繰り延べできる商品として、私のクライアントが投資した事例を以下のページにてご紹介しています。

その中で比較的投資金額が近い1口3,000万円の商品が「ヘリコプター事業」「プライベートジェット事業」です。

事業名投資額(1口)償却期間契約期間想定利回り
ヘリコプター事業3,000万円~1年2年~5年100%以上
プライベートジェット事業3,000万円~1年3年100%以上

両スキームとも機体を購入し航空会社へ賃貸することで賃貸料で回収していくスキームです。

契約最終月は機体を売却することで、まとまった金額を回収する月となります。

以下対象商品一覧のページとなりますのでご覧ください。