日本では物件価格における土地価格の割合が高い一方、アメリカは建物のほうが高いため、より多くの減価償却ができる特徴に興味を抱いて投資しました。

しかし、雨漏り修理を始めとした出費がかさみ、思った以上の回収ができませんでした。

日本国内であれば様子を見にいくことができますが、管理会社の「修理が必要」という報告に従わざるを得ませんでした。

失敗の経験としてご参考にしてください。

「10年～20年先」の会社の万が一に備えて、2015年と2017年に長期平準定期保険に加入しました。 この投資により、最大約7000万円の備えを持つことができました。 その事例を紹介します。

旅費に関する社内ルールである「旅費規程」の導入で確実な節税ができます。 役所や大企業だけが知っているノウハウをご紹介します。

全額損金で利用できる、社長のための退職金制度をご紹介します。

社会保険料制度の仕組みを活用することで、年収を減らさずに会社と社長個人にかかる社会保険料を削減することができます。 年収2,170万円の当社の代表は、会社と個人で合計330万だった社会保険料を132万円に削減できました。

この投資のおかげで数年先まで利益を繰り延べができ、「ぜったいにつぶれない会社」づくりの体制が構築できました。

ただ、2019年2月に国税庁からの通達により、保険の販売が停止されました。
当社の体験記録としてお読みください

民泊事業からの毎月の収益により、毎年の保険料の心配がなくなる「民泊×全損保険」です。

なお、当社が民泊への投資資金以上の回収した後、民泊事業が破綻しました。

また、2019年2月に国税庁からの通達により、保険の販売が停止されましたので、現在はこの組み合わせは利用できません。