はい、当社の行った節税対策で投資額を経費計上できる商品がありますので紹介します。
償却性の異なる節税商品
即時償却のできる商品
税制改正により令和４年度中に利用できなくなる商品となります。
施行までの契約が必要になります。
決算月、または決算月までに税制改正がされる場合は施行の前月に契約されることをお勧めします。
当社が投資した当時は、下記商品の全ての契約を約2週間で締結しました。
- LEDレンタル事業
- エアコンレンタル事業
- 足場レンタル事業
- ドローンレンタル事業
どの事業も投資金額の回収方法は同じ流れとなります。
- 事業者から商品を購入する
- 購入した商品をその事業者にレンタルする
- 事業者から毎月の賃料を受け取る
- 投資額以上の回収になる
LEDレンタル事業
▼投資金額：100万円/口
▼契約期間：4年
▼回収利回り：110%
当社は2022年2月時点で契約から約3年ですが毎月回収できています。
エアコンレンタル事業
▼投資金額：499万円/口
▼契約期間：5年
▼回収利回り：120%
この商品に関しては節税パートナーが契約を行いました。
2022年2月時点で契約から約1年ですが毎月回収できています。
なお、事業者がレンタル先を見つけてからの契約になります。
契約時には締結まで約1週間でしたが、状況により時間がかかることも考えられます。
契約される場合は早めの検討をお勧めします。
足場レンタル事業
▼投資金額：500万円/口
▼契約期間：8年
▼回収利回り：124%
2022年2月時点で契約から約4年半ですが毎月回収できています。
また、契約で回収額が高くなる年があります。
全回収額のうち5年目に36%、8年目に24%の回収となり、総額の約60％を占めます。
その為毎月の回収額の比率は低くなります。
ドローンレンタル事業
▼投資金額：360万円/口
▼契約期間：1年
▼回収利回り：103%
当社は2019年に投資を行い、問題なく回収しました。
この商品は他の商品に比べて決算までの期間によって節税効果が大きく変わります。
期中での契約が必要な場合は、決算までの期間を考えて契約されることをお勧めします。
減価償却期間１年の商品
期首に契約を行うと当期中に全額償却ができます。
ヘリコプター購入による利益の繰り延べ
中古ヘリコプターを購入し、運航会社に貸出します。
ヘリコプターの整備や維持にかかる費用は全て運航会社が負担します。
事業のスキームは以下となります。
- 中古ヘリコプターを購入する
- 運航会社へ機体を賃貸する
- 運航会社はヘリコプターの運用により収益を上げる
- 運航会社から毎月の賃料と飛行実績に応じた額を回収
- 最終月に機体売却費用も含めて回収（回収額の約80%額）
契約の翌月からの回収となります。
▼投資金額：1,500万円～/口（機体によります）
▼契約期間：3年～5年
▼回収利回り：100%以上
回収額の約80%が最終月に入金されますので、毎月の賃料比率は低くなります。
2022年2月時点で契約から約3年です。
コロナ禍の影響で一時期ヘリの運用ができなくなり回収が滞った月もありますが、現在は回収ができています。
