ヘリコプターへ投資した場合、償却額と回収額による差額は年間どの程度でしょうか

渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
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ヘリコプターへの投資での節税に興味があります。
ヘリコプターへの投資で節税をした場合に減価償却と同時に収益となる回収が開始されると思います。
償却期間とその期間が終了した後の年間の収益額はどの程度でしょうか。
事業売上に上乗せされるので収益への影響を知っておきたいです。
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契約金額などによって異なりますので例を基に説明します。
ヘリコプターへの投資事業の回収は機体と契約年数により利回りが変化します。
回収方法は毎月の固定賃料と最終月に売却される機体金額となります。
以下参考例
投資金額 3,960万円 回収金額 4,370万円 回収率 100% 契約期間 2年 償却期間 1年 月回収額 382,500円 機体売却額 34,380,000円 試算
月回収額 月償却額 差額 1年目 ¥253,500 ¥3,300,000 -¥3,046,500 12ヶ月合計 ¥3,042,000 ¥39,600,000 -¥36,558,000 1年目は減価償却額が回収額を上回り、毎月3,046,500円の差額になっています。
年間で36,558,000円の損金額になります。。
月回収額 月償却額 差額 2年目 ¥253,500 ¥0 ¥253,500 最終月 ¥34,633,500 ¥0 ¥34,633,500 12ヶ月合計 ¥37,422,000 ¥0 ¥37,422,000 2年目は減価償却がなくなりますので回収金額が益金となります。
毎月253,500円の益金が発生し、最終月には機体の売却金とあわせて34,762,500円が入金されます。
年間で37,422,000円の益金となります。
税額は12,723,480円(税額34%計算)となります。
そのため益金に対する出口戦略が必要な場合は、以下にて利益繰り延べができる商品をご紹介していますのでご覧ください。
また、期の途中で契約をした場合は、翌期の途中から月の収益がでます。
以下出口戦略の商品としてご覧ください。
以下ヘリコプター事業への投資の詳細です。