ヘリコプターへ投資した場合、償却額と回収額による差額は年間どの程度でしょうか

ヘリコプターへの投資での節税に興味があります。

ヘリコプターへの投資で節税をした場合に減価償却と同時に収益となる回収が開始されると思います。

償却期間とその期間が終了した後の年間の収益額はどの程度でしょうか。

事業売上に上乗せされるので収益への影響を知っておきたいです。

契約金額などによって異なりますので例を基に説明します。

ヘリコプターへの投資事業の回収は機体と契約年数により利回りが変化します。

回収方法は毎月の固定賃料と最終月に売却される機体金額となります。

以下参考例

投資金額3,960万円
回収金額4,370万円
回収率100%
契約期間2年
償却期間1年
月回収額382,500円
機体売却額34,380,000円

試算


月回収額月償却額差額
1年目¥253,500¥3,300,000-¥3,046,500
12ヶ月合計¥3,042,000¥39,600,000-¥36,558,000

1年目は減価償却額が回収額を上回り、毎月3,046,500円の差額になっています。

年間で36,558,000円の損金額になります。。


月回収額月償却額差額
2年目¥253,500¥0¥253,500
最終月¥34,633,500¥0¥34,633,500
12ヶ月合計¥37,422,000¥0¥37,422,000

2年目は減価償却がなくなりますので回収金額が益金となります。

毎月253,500円の益金が発生し、最終月には機体の売却金とあわせて34,762,500円が入金されます。

年間で37,422,000円の益金となります。

税額は12,723,480円(税額34%計算)となります。

そのため益金に対する出口戦略が必要な場合は、以下にて利益繰り延べができる商品をご紹介していますのでご覧ください。

また、期の途中で契約をした場合は、翌期の途中から月の収益がでます。

以下出口戦略の商品としてご覧ください。

以下ヘリコプター事業への投資の詳細です。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書