節税に関するQ&A - 3ページ目

寄付金で節税をするには、どのくらいの金額を募金すればいいのでしょうか。
募金と法人の節税について教えてください。まとまった金額を募金すると、節税になると知人から聞きました。具体的にどのくらいの金額を寄付すれば節税になるのか教えてください。
法人で支出した寄付金は、たしかに損金算入できます。

しかし、それは金額の大小で決まるわけではありません。

どの団体に寄付するかという寄付先で損金に算入できる金額が異なります。

解約返戻金の使い道がない場合、高額保険料の保険加入を勧められるということはよくある話でしょうか。
経営者の友人から聞いた話です。逓増定期保険に加入し解約返戻金の使い途に困っていたところ、保険の営業マンに高額保険料の保険加入を勧められました。このような話はよくある話でしょうか。
益金となる解約返戻金を損金にするために再度保険に加入するのは、現実的ではありません。

仮に、逓増定期保険で2000万円の解約返戻金を受け取るケースでご説明します。

被保険者の年齢が36歳以上ですと、損金性は1/2損金になります。

そのため、約1000万円が益金となり、税金の対象となります。

益金に税金をかからないようにするには、少なくとも保険料1000万円以上の保険に加入する必要があります。

加入保険が半損保険であれば、保険料は2000万円必要です。

毎年、この金額が払える余力があるならば問題ありませんが、あまり現実的ではありません。

通常、解約時には、退職金や設備投資といった返戻金を経費で使う用事を考えます。

しかし、ご質問者様のように解約のタイミングでうまく用事を作れない場合もあります。

そのようなときには、保険の「失効」機能がおすすめです。

保険が節税になると聞きましたが、解約時に税金がかかることから節税にはならないのではないでしょうか。
先日、保険の代理店から法人保険の加入を提案されました。営業マンからは、「税金分を損金になる保険料に充てれば、節税になりますよ」と言われました。保険料が損金扱いなるのは、分かります。しかし、解約したときには、利益になるので結局は税金を払わないといけないのではと思いますが間違っていますか。
ご認識のとおりです。

保険は利益の繰り延べにしかなりません。

解約時の返戻金には税金がかかります。

営業マンが言った「節税」を実現するには返戻金を、退職金、設備投資など損金計上できる使い途を準備することです。

しかし、退職時期が解約時よりも先であり、設備投資の予定がない場合もあります。

そのような場合でも、低い税率で個人が返戻金を受け取れる方法があります。

その方法は、逓増定期保険に加入し名義変更を行うことです。

納税は必要に思いますが、金額が大きいこともあり節税を検討しています。生命保険に加入すべきですか。
昨年4月に起業をし、初めての決算を迎えます。税理士からは約300万円の税金がかると言われました。社会的責任として、きちんと納税はしたいと思いますが、300万円は高く感じています。税理士からは、私個人の車を会社に売る、もしくは生命保険に加入してはどうかと提案されました。社用車はすでにありますので、車を売ることは合理的ではありません。税理士の言うとおりに生命保険に加入すべきでしょうか。
より多くのお金を残すためにも、保険には加入すべきです。

納税は大事なことですが、社長の責務は、事業の継続と発展です。

会社が万一のときには、社長は会社と従業員を守らなければいけません。

社長個人が貸付を受けるには、銀行与信では個人資産が重視されます。

そのため、節税はもちろんですが、会社と個人双方に資産を分散させることが重要になります。

ここでは、個人資産を強化する方法をご紹介します。

法人保険は、解約したときに税金を払うのであれば、加入する意味がないのではないでしょうか。
法人を経営しています。税理士に節税の相談をしたところ、保険料が経費として落とせるので節税になると言われ、生命保険を勧められました。ネットで検索すると、法人保険は節税ではなく、あくまでも利益の繰り延べであると見ました。解約したときに税金を払うのであれば、意味がないのではないでしょうか。

いいえ、加入する意味は十分にあります。

おっしゃるとおり、解約時に益金となるので、利益の繰り延べにしかなりません。

しかし、損金にできる使い途を準備しておけば、節税になります。

一般的には、退職金や設備投資などに使われます。

もし、使い途がなくても心配ありません。

「効率よく個人に移転する」という節税方法があります。

この方法を使うには、逓増定期保険に加入します。

役員報酬やボーナスを自分に支給して節税することはできるのでしょうか。
会社を経営しています。今期は利益が上がり、黒字決算です。納税しないといけないことを考えると、利益をプラスマイナスゼロくらいにしたいと考えています。そこで、役員報酬やボーナスを自分に支給して節税することはできるのでしょうか。
いいえ、その方法では節税できません。

なぜなら、利益調整とみなされ、損金算入ができないからです。

役員報酬の金額を変更できるのは事業年度開始から3ヶ月間です。

それ以降の変更は、損金として認められません。

ボーナスも税務署への届出が必要なので、決算前の支給は損金にできません。

損金にでき、個人へ利益を移転できる方法は、「旅費規程」です。

旅費規程を活用すれば、以下ができるようになります。

社長の責務を考えると、中小企業の社長の給料は多い方がいいのか少ない方がいいのかどちらでしょうか。
中小企業にとって、社長の給料は多い少ない、どちらの方がいいのでしょうか?会社における社長の責任は大きいということを踏まえて、どのようにするのがベストか教えてください。

会社にとって最も良い方法は、会社と社長個人双方にお金を残すことです。

社長の責務は事業を継続、発展させることです。

万一のときには、社長個人が会社と従業員を守らなければなりません。

そして、会社の資金繰りが厳しいときに個人貸付できるのは社長のみです。

銀行与信は会社と社長個人資産の双方が重要視されるため、最も効率良くお金を残せる方法で会社と個人の双方にお金を残すべきです。

個人にお金を残す方法として、以下3つの方法を紹介します。

  • 小規模企業共済
  • 逓増定期保険
  • 旅費規程
向こう1、2年大きな利益がでた場合にできる節税はどんなものがありますか?
決算を3ヶ月後に控え、利益が相当出そうです。向こう1、2年は業績が良いと思われます。約1000万円でできるおすすめの節税方法はありませんか?

「民泊事業」と「法人保険」を組み合わせた節税方法をご紹介します。

この方法では、保険で繰り延べをする際にネックとなる保険料の支払いの不安を解消します。

民泊事業のご説明をします。

クライアントが投資している民泊事業は、マンション1室を借りて外国人観光客に宿泊施設として提供するものです。

ノウハウはなくても大丈夫です。

クライアントは、物件を賃貸契約するだけで、その後の運営等は専門業者に任せています。

景気悪化に伴い、来期以降の売上を考慮した場合の最適な節税方法を教えてください。
景気悪化に伴い、売上が大幅に減りました。しかし、今期は上半期の売上があるため1000万円ほど節税をしたいと考えています。来期以降の売上を考慮すると、減価償却資産の購入はあまり考えておりません。また、保険も保険料の心配があるので加入を迷っています。何かいい方法はないでしょうか。

「民泊事業」に「法人保険」を組み合わせた節税がおすすめです。

ほぼ確実に保険料を確保できますので、来期以降の売上を気にせず1000万円の利益繰り延べができるようになります。

法人1年目です。200万円ほどの利益を節税できる方法があれば教えてください。
個人事業主から法人化をしました。まもなく、今期初めての決算を迎えます。200万円ほどの利益を節税できる方法がありますか。

ご質問者様の状況ですと、倒産防止共済の加入をおすすめします。

この制度は、連鎖倒産を防ぐための国の貸付制度ですが、掛金積立の性質から本来の目的ではなく、利益繰り延べにも使えます。

通常、法人設立後1年未満の事業者は、本共済への加入が認められません。

しかし、個人事業主から法人成りした場合には個人事業開始日から1年以上であれば加入できます。

保険は利益の繰り延べにしかならないことを踏まえて、活用できる保険商品があれば教えてください。
会社を経営しています。黒字経営が続き、毎期数千万円の利益があります。保険は、利益の繰り延べにしかならないことから必要以上には加入していませんでした。しかし、私が知らないだけで、活用できる保険商品があれば教えてください。

逓増定期保険を活用した名義変更プランをおすすめします。

このプランを使えば、低い税率で個人への利益移転が実現します。

低解約返戻金型逓増定期保険を個人へ名義変更するためには、個人はどのくらいの金額を支払うのか教えてください。
低解約返戻金型逓増定期保険の名義変更プランについて教えてください。低解約返戻金型逓増定期保険を個人へ名義変更するためには、いくらか私が支払わないといけないと聞きました。個人はどのくらいの金額を支払うのか教えてください。

個人が支払う金額は、契約譲渡時の解約返戻金相当額とされています。

以下は、クライアントが加入している低解約返戻金型逓増定期保険の図です。

クライアントのケースで具体的な買取価格をご説明します。

返戻金の使い道がなくても、個人に権利譲渡をしたら法人で解約するよりも税率が低くなるのは本当ですか?
保険に加入しても、解約時に設備投資などの使い途がなければ、課税されることから保険には興味がありませんでした。しかし、先日、経営者の友人から以下のような話を聞きました。「返戻金の使い途がなくても、解約前に個人に権利譲渡をしたら法人で解約するよりも税率が低くなる」このようなことが本当にできるのでしょうか。

それは、逓増定期保険の一種である低解約返戻金型逓増定期保険を活用することで実現します。

この保険には、返戻率が急激に上がる特徴があります。

以下の図は、私のクライアントが加入した保険事例です。

小規模企業共済の掛金は会社の損金にできるのでしょうか。
小規模企業共済について質問です。小規模企業共済の掛金が、会社の損金にできるとサイトで見ました。これまで小規模企業共済は個人が加入するものという認識でしたが、間違っていますか?もし損金にできるならば、どのような方法を取るのでしょうか。

ご質問者様の認識のとおり、小規模企業共済は個人が加入するものです。

しかし、掛金分を役員報酬に上乗せすることで、実質的に会社の損金にすることができます。

詳しくは以下にて解説いたします。

法人を新たに設立した際、役員報酬はどのように設定するのがいいでしょうか。
新しく、法人を設立しようと考えています。役員報酬はどのくらいに設定すれば良いでしょうか。

できるだけ低めに設定することをおすすめします。

なぜなら、役員報酬は給与所得となり所得税がかかるからです。

支払い方法を少し変えることで、税金がかからないお金を受け取れるようになります。

その方法は、旅費規程を導入することです。

500万円の投資額で月額わずかでも確実な収益が得られる投資商品はありますか?
会社を経営しています。月額わずかでも必要経費に充当できる確実な収益が欲しいと思っていますが、そのような投資商品はありますか?投資可能金額は500万円ほどです。

約500万円の投資金額であれば、以下2つがおすすめです。




  • 民泊事業


  • 足場レンタル


どちらも、固定収益が得られる節税です。


運営は、専門業者に任せることができるのでノウハウは必要ありません。


私のクライアントの経験に基づき、それぞれご説明します。

どんな保険でも、法人で加入した保険を個人へ効率よく資産移転ができるのでしょうか。
経営者の知人から、法人で加入した保険を個人に移転すれば低い税率で資産移転ができると聞きました。どのような保険でも適用できるのでしょうか?

いいえ、それができるのは、逓増定期保険の種類の一つで、低解約返戻金型逓増定期保険を使った場合のみです。

この保険特有の返戻率の変化を利用するので、他の保険での適用は難しくなります。

この保険の特徴は以下のとおりです。

  • 返戻率が急激に上がる

以下は私のクライアントが加入しているその保険の図です。

決算対策として、半損保険に加入するメリットを教えてください。
法人保険の質問です。保険の営業マンに、経営者の法人保険に加入すると毎年の保険料の半分が損金にできると言われました。保険料の支払いの心配はありませんが、本当に加入すべきなのか分からないため、加入を検討しています。加入するメリットを教えてください。

加入をおすすめします。

なぜなら、保険に加入した方が、多くの利益を将来に残せるようになるからです。

未加入の場合と保険料の半分が損金となる保険に加入する場合で比較してみます。

倒産防止共済と小規模企業共済以外で、貯蓄性のある節税を教えてください。
従業員は私一人で、会社経営をしています。貯蓄性のある節税を希望しており、倒産防止共済と小規模企業共済には加入しました。その他、何かいい方法はありませんでしょうか。

旅費規程の導入をおすすめします。

旅費規程を活用することで、以下が可能になります。

  • 実費以上の金額を経費計上できるようになる
  • 実費と規定額の差額を個人が非課税で受け取れるようになる

このように、損金を増やしながら税金のかからない利益を個人へ移転できます。

保険の支払いができるか不安です。250万円の節税にいい方法はないでしょうか。
今期は黒字になる見込みです。このまま法人税を払うのも嫌なので、保険の加入を検討していましたが、税理士には「保険は毎年払い続けられなければかえって損をする」と言われました。正直、絶対に大丈夫という自信はないので迷っています。約250万円を節税するのに、なにか他にいい方法はありませんでしょうか。

保険料が絶対に支払えるかどうか分からないという不安は多くの経営者が持っています。

そのような不安を解消して、ほぼ確実に保険料が支払える方法をご紹介します。

決算対策に倒産防止共済を前納にて最大掛金で加入した場合、後に減額はできますか?
決算対策に利益の繰り延べとして倒産防止共済を検討しています。今年は例年よりも利益が多く上がりました。決算直前ですので、前納にて240万円を損金算入しようと思っています。当社は売上が変動するので、掛金が今後毎月20万円だと払えるかどうか心配です。この制度は加入してから掛金を増減できるのでしょうか。

掛金の範囲内であれば増額、減額ができます。

金額は5000円から20万円/月の間で5000円単位で変更できます。

変更したい月の5日までに中小機構へ変更の届出を行えば、同月から変更後の金額で引落しがされます。

50万円ほど利益を消せる方法があれば教えてください。
合同会社を設立して約1年経過します。予想以上に利益が上がりましたので、倒産防止共済には加入しました。決算までまだ半年ありますが、あと約50万円を何かで節税したいと考えています。役員報酬として私個人に支給したかったのですが、事業年度開始から3ヶ月を超えているため、経費には計上できないと聞きました。なにかいい方法はありませんでしょうか。

50万円の節税なら、旅費規程の導入をおすすめします。

通常、出張にかかる経費は実費精算します。

しかし、旅費規程を導入すると実費よりも多くの金額を経費計上でき、実費との差額を個人が受け取れるようになります。

この方法を活用すれば、50万円の節税が実現します。

まずは旅費規程がない実費精算の例をご覧ください。

退職金を準備する際において、法人が必要となる資金や発生する損金について、納税額も含めて教えてください。
法人保険で従業員の退職金準備を検討しています。会社が返戻金を受け取ったあとに従業員に支払うものを希望しており、検討しているのは養老保険か長期平準定期保険です。従業員は40歳の男性です。65歳で1300万円くらいを支給できればと考えています。以下、2点教えてください。退職金を準備するには、会社は年間いくら必要か解約時に発生する税金額

以下2点、順番にお答えます。

  • 退職金を準備するには、会社は年間いくら必要か
  • 解約時に発生する税金額
公的な退職金積立制度を教えてください。
小さな会社を経営しています。起業して2年がたち、業績も上がりつつあるので、社員のために退職金制度の導入を考えています。過去、勤めていた会社ではあった気がしますが、退職金のための公的な積立制度はありますでしょうか。

特定退職金共済(特退共)と中小企業退職金共済(中退共)が公的な退職金制度としてあります。

どちらも掛金が全額損金になります。

しかし、これらには掛金金額、受け取れる金額、助成金の有無に違いがあります。

解約返戻金の使い道がない場合でも、逓増定期保険に加入する理由はありますか?
節税を考えていたところ、保険会社に逓増定期保険を勧められました。勧められている保険は、年間1000万円の掛金で6年目から10年目の返戻率が94%のものです。6年から10年以内には、おそらくお金を使う予定がありませんが、加入した方がいいのでしょうか。

はい、そのような場合でも加入をおすすめします。

なぜなら、解約時に返戻金の使い途がなくても、ピーク時の返戻率を維持して10年目以降も繰り延べできる方法があるからです。

それは、「失効」機能を使うことで実現します。

3年から6年の間に退職金を支給するためには、どのような方法で対策をするのがいいでしょうか。
ある役員の退職金を準備しようと思っています。退職時期は、早くて3年後を予定していますが、経営状況によっては6年後になる可能性もあります。このような場合に、何かいい方法があれば教えてください。

それは、法人保険です。

短期間で退職金を準備する場合に多く使われるのは法人保険です。

なぜなら、保険は保険料を自由に設定できるため、短期間でも退職金相当額を準備できるからです。

また、3年から6年のように退職時期に幅がある場合でも、保険は以下の図のように返戻率のピーク期間が一定期間続きますので対応できます。

会社の利益を個人に移転させるには、損金にならない役員賞与で行うしかありませんか?
家族で小さな会社を経営しています。会社の資金を個人へ移動させたいと考えています。役員の決算賞与は損金にできないことを理解していますが、利益を移転させるにはこの方法しかないのでしょうか。

いいえ、「旅費規程」を活用すれば、会社の利益を個人に移転させることができます。

年間数十万円〜数百万円の経費を計上し、非課税で個人へ利益移転ができるようになります。

具体的な方法をご説明します。

設立から1年です。今後、利益が出た際には、まずどのような方法で節税すべきか教えてください。
法人を設立し、もうすぐ1年になります。今期はそれほど利益が出ていないので、節税は必要ありませんが、来期は今年よりも利益が出そうです。極力、税理士等には頼まず自分で節税をしたいと考えています。来期、利益が出た際には何から節税すべきか教えてください。

まずは、「倒産防止共済」と「小規模企業共済」への加入をおすすめします。

この2つは、掛金が全額損金にできるため節税に有効で、公的機関が運営しているので安心・確実な制度だからです。

小規模企業共済の解約時にはどのように税金がかかるのでしょうか。
退職金準備のために、小規模企業共済の加入を考えています。掛金を所得から控除でき、節税になることはわかりました。しかし、将来解約したときには、所得税がたくさんかかるのではないでしょうか。解約したときに税金がどのようにかかるのか教えてください。受け取りは、年金受け取りではなく一時金として受け取ることを考えています。

受け取り時にも税制優遇がありますので、多額な所得税がかかることはありません。

なお、受け取り金の税制上の扱いは、条件によって異なります。

一時金として受け取る場合には「退職所得」か「一時所得」のどちらかになります。

役員を退任する際に受け取るお金は「退職所得」になります。

また、65歳未満で退任せずに自己都合で解約した場合には「一時所得」になります。

どちらの場合も税制優遇が受けられますが、所得区分と課税方式の違いから税金額には違いが生じます。

1億円の単発的利益を繰り延べする方法を教えてください。
今期、単発的な売上で大きな利益が上がりました。来年以降は、この売上はありませんので約1億円ほど繰り延べしたいと考えています。何か良い方法はありますでしょうか。

1億円の繰り延べには、オペレーティング・リースがおすすめです。

航空機などの高額資産を航空会社にリースする事業のことを言います。

契約期間の終了時には、リース料と売却金で1億円以上を回収できます。

法人保険よりも柔軟に、解約時期を選べる節税はありませんか?
法人保険は、返戻率がピークのときに解約するといいと聞きました。しかし、解約時のお金の使い途が決まっていない場合、そのピークに解約を合わせるのは難しいと感じています。他に法人保険よりも、解約時期を柔軟に選べる節税はありませんか?
より柔軟な繰り延べ方法として「倒産防止共済」を紹介します。

倒産防止共済には、以下の特徴があります。

  • 解約時期に定めがない
  • 加入から3年4ヶ月以降は、全額が戻ってくる

そのため、使う用事ができるまでお金を据え置きできます。

退職金を目的に長期平準定期保険に加入する場合の、解約返戻金に税金がかからないようにする具体的な方法を教えてください。
法人保険の解約返戻金にかかる税金の質問です。長期平準定期保険への加入を検討しています。ネットで検索すると、「法人保険は、将来的に解約返戻金を受け取ったときに税金がかかるので利益の先送りにしかすぎない」ということがたくさん書かれていました。節税と退職金を目的に長期平準定期保険に加入するにはどのようにすればよいのでしょうか。具体的に教えてください。

おっしゃるとおり、解約返戻金は益金扱いになるので、受け取り時に税金がかかってきます。

しかし、解約返戻金をそのまま退職金に充当すれば、法人税はかかりません。

なぜなら、退職金は経費扱いとなるからです。

寄附金は法人の節税にも使えるのでしょうか。
先日、難民救済のため、NGO団体へ寄付をしました。確定申告の際に寄付金控除を受けられると言われ、領収書を渡されました。今回は、私個人で寄付をしましたが、法人の節税にも寄付は使えるのでしょうか。会社を経営しているので、節税になるのであれば、今後のために教えていただきたく思います。

法人で支払った寄付金も損金になり、法人の節税にも使うことができます。

支出した寄附金に対して損金に算入できる金額は、寄付先の区分によって異なります。

木造中古物件を使った節税について教えてください。
不動産で節税をする方法を探しています。中古の木造建築を購入する場合、以下のことを読みました。「木造建築の償却期間は22年で、さらには築年数が22年を過ぎている物件は、償却期間が4年になる」4年で償却ができるということは、1000万円で物件を購入し、その建物の価格が500万円だった場合には、年間125万円を損金にできるということでしょうか。

ご質問者様の認識のとおり、年間損金計上額は125万円になります。

しかし、1000万円の中古木造建築物件の建物価格が500万円になるようなケースは、ほぼありません。

築年数が古い木造物件は、ほとんど評価がつきませんので損金計上額もわずかになります。

しかし、海外に目を向けると、中古の建物への評価が高いケースが多数あります。

クライアントがラスベガスに購入したケースをもとに、概要をご説明します。

保険料が損金になり、従業員の退職金を準備できる保険は養老保険という理解で正しいでしょうか。
養老保険について教えてください。従業員2人の小さな会社を経営しています。従業員の退職金を中退共で準備していますが、それだけでは足りないように感じ保険で退職金を準備しようと思っています。ネットで調べたところ、掛金は会社の経費にしながら、従業員の万一の備えと退職金にもなると書いてありましたが、これが養老保険という理解で合っていますでしょうか。

はい、養老保険の特徴はそのとおりです。

しかし、保険料を経費(損金)にするには条件が必要です。

保険料の損金性と受取人の設定は以下のとおりです。

決算直前で倒産防止共済へ加入した場合、計上できる損金額を教えてください。
現在、決算対策で倒産防止共済の加入を検討しています。今月(10月)が決算月ですが、前納制度を活用すれば、決算直前でも大きな損金を計上できると知人から聞きました。今月の加入で、いくらまで損金を計上できるか教えていただければと思います。

今期の損金に算入できる金額は260万円です。

前納制度のしくみをご説明します。

決算月に倒産防止共済へ加入した場合、当期の1ヶ月分と、来期の12ヶ月分の合計13ヶ月分を納付できます。

法人の保険料を支払えるかが心配です。このような場合は、素直に法人税を納めて内部留保することがベストなのでしょうか。
前期に比べて売上が激減しましたが、なんとか上半期の売上のおかげで利益が残りました。最近の景気を考慮すると来期の売上が不安なので、500万円を設備投資に使うよりも短期的な繰り延べをしたいと考えています。繰り延べには法人保険が適している気がしますが、毎年の保険料の支払いが不安です。このような場合、素直に法人税を納めて内部留保するのがベストなのでしょうか。

お問合せのような状況でも、短期的に500万円を繰り延べする方法はあります。

それは、「法人保険」と「民泊事業」を組み合わせたプランです。

このプランの活用で、保険料の支払いの心配を解消し、500万円の繰り延べができます。

また、当期利益の500万円も全額損金になります。

具体的な流れをご説明します。

法人保険は、節税ができると言われましたが、デメリットはないのでしょうか。
法人保険について、昨年法人化をして以来、何度か保険会社から保険の提案をされています。節税ができると言われましたが、デメリットはないのでしょうか。

保険におけるデメリットは、保険料を一定期間支払い続けることが必要なことです。

例えば、500万円の保険に加入した場合、解約時まで毎年500万円の保険料を支払う必要があります。

この特徴から、「おそらく来年は払えるけれど、解約時まで払いきれるかな」といった心配をする経営者の方は多くいると思います。

そうした不安の解消方法をご紹介します。

特定退職金共済は社長も加入できますか?
特定退職金共済は社長の私も加入できますか?会社は私一人で経営しており年齢は35歳です。

特定退職金共済は、従業員の退職金制度です。

そのため、社長は加入できません。

現在の年齢が35歳でしたら、以下2つがおすすめです。

  • 小規模企業共済
  • 長期平準定期保険
保険に加入している方は、どのように返戻金の使い道と解約時期を考えて保険に加入しているのでしょうか。
決算対策として法人保険をよく聞きますが、解約時の返戻金の使い道を考えると加入に躊躇します。退職金や事業拡大、設備投資以外に思いつきません。保険に加入している方は、他にどのような返戻金の使い道と解約時期を考えているのでしょうか。

おっしゃるとおりで、保険の解約返戻金の使い道(出口戦略)は、退職金や事業投資、設備投資といったものしかありません。

しかし、出口戦略がないからと言って利益を繰り延べせずに法人税を払うのも決して効率的とは言えません。

そのため、私はクライアントに以下の方法を提案しています。

  • 解約時期が決まらなくても出口戦略が決まるまで、繰り延べし続ける方法
  • 個人へ利益を移転する方法
小規模企業共済には、加入に年齢制限がありますか。
現在55才の中小企業経営者ですが、小規模企業共済は加入に年齢制限があると聞きました。加入条件は何歳までというのがあるのでしょうか。

加入制限はありません。

しかし、受け取る共済金にはいくつかの種類があり、納付年数によっては、元本割れしてしまう場合があります。

退職金にはどのように税金がかかるのでしょうか。
会社を経営しはじめ、自身の退職金を準備しようと検討しているところです。退職金にかかる所得税ですが、退職金には高額の税金がかかるんではないでしょうか。

いいえ、退職金は、給料のような給与所得と違い控除が受けられます。

そのため、退職金にかかる税金負担は少なくなります。

例を用いてご説明します。

車や時計の購入ではなく、利益が残る1000万円の節税対策を教えてください。
今期利益のうち、1000万円ほどを節税したいと思っています。決算までは約半年あります。高級腕時計や、車などを購入するのではなく、利益として繰り延べできるものがあれば教えてください。

クライアントが経験したコンテナ(レンタル収納)の購入による節税方法をご紹介します。

半損金の長期平準定期保険は、節税効果があるのでしょうか。
長期平準保険の保険料は半分損金だと聞きました。全額損金でなければ節税にならないと思うのですが、いかがでしょうか?

保険料が半分損金でも節税効果はあります。

以下の2パターンで節税効果の違いをご説明します。

  1. 長期平準定期保険に年間保険料500万円、10年間加入した場合
  2. 何もせずに毎年500万円を10年間貯める場合
4000万円を節税できる方法に、良い方法があれば教えてください。
3月に決算を迎えますが、未払金を精算しても利益が4000万円ぐらいになりそうです。4000万円を節税できる方法に何か良い方法があれば教えてください。

当社が経験したヘリコプター事業であれば、4000万円の節税ができます。

中古のヘリコプターを購入して運航会社へ貸し出し、収益を得るヘリコプターを使った節税をご紹介します。

保険における利益の繰り延べと節税の違いとはなんでしょうか。
税金対策に法人保険を使う場合において、利益の繰り延べと節税の違いはなんでしょうか。

「利益の繰り延べ」とは、保険などを使って利益を先送りにすることを意味します。

つまり、「いつか税金を支払わなければならない」ということになります。

法人保険の加入による、繰り延べと節税の違いをご説明いたします。

たとえば、500万円の利益が出た場合、保険に未加入では500万円×30%の150万円の法人税がかかります。

それを避けるために、保険へ加入します。

オペレーティングリースにおいて、匿名組合に出資することはどのような税制メリットがあるのでしょうか。
オペレーティング・リースは、匿名組合に出資をするため、節税対策としての利点があるということを聞きました。出資だと、税制面でどのような利点があるのでしょうか。

「出資」の方法を取ることで、初年度から出資額の約50~80%を損金算入できるようになります。

オペレーティング・リースで扱われる航空機やタンカーは、減価償却資産です。

たとえばこれらを購入した場合、決算月の2ヶ月前に購入すると、初年度は2ヶ月分しか損金計上できなくなります。

しかし、「出資」という形を取ると、決算時期に関係なく初年度から大きい損金計上ができる利点があります。

法人保険に加入した場合、保険料は税制上どのような扱いになるのでしょうか。
会社を経営し始めてまだ数年です。業績が好調につき節税対策として保険の加入を考えています。法人保険には加入しておりません。個人で加入している保険は控除がありますが、法人保険の保険料はどのような扱いになるのでしょうか。

法人保険は、保険料の「全額」や「1/2」「1/3」「1/4」を損金算入できます。

節税目的での加入は主に損金額が大きい「全額」や「1/2」が多く選ばれます。

例えば、保険料500万円で全額損金保険に加入した場合、500万円全額が利益から圧縮できます。

よって、法人税は150万円節税できます。(税率は30%で計算)

法人で積み立てたお金を個人へ満額移転できる保険などあるのでしょうか。
先日、以下のような話を保険の営業マンから聞きました。法人保険に加入した数年後に、代表である私に名義変更をすると、法人で積み立てたお金を満額個人へ移転できるということでした。こんな保険は本当にあるのでしょうか。

逓増定期保険に加入すれば、ご指摘の移転が実現します。

逓増定期保険には、以下のような特徴があります。

クライアントの事例を用いて説明します。

会社が受け取り、従業員に支給する退職金制度は、節税効果はあるのでしょうか。
退職金制度の導入を検討しています。退職金制度には、「従業員に直接支払われるもの」と、「会社が受け取り従業員に支払うもの」があると聞きました。当社は後者を選択したいのですが、節税効果はあるのでしょうか。

会社が受け取る退職金制度でも節税効果はあります。

代表的なものは、養老保険です。

養老保険であれば、保険料の1/2が損金扱いになります。