
税に関するQ&A - 53ページ目
- 会社の不正に加担した場合、罪に問われますか?
- 会社の不正に加担した場合、罪に問われますか?勤務先の会社に国税の税務調査が入りました。私は会社の経理を担当しており、上司から不正をごまかすよう指示され、偽の書類をいくつも作成しています。これが発覚した場合、私も罪に問われるのでしょうか?国税に提出した書類は、裏付けを行えばすぐに不正とわかるものばかりです。悪質な脱税行為とみなされた場合に、どのような処分を下されるのか不安でなりません。今、退職すれば、すべてを自分の責任として罪をなすり付けられそうな気がします。
- 法定相続人がいない場合の「基礎控除」について
- 相続税の「基礎控除」について質問です。法定相続人がいなくて、遺言により遺産を取得した場合、相続税の「基礎控除」は適用されますか。また、法定相続人がいて、それ以外の人にも相続財産の一部を遺言により遺贈する場合、「基礎控除」はどうなりますか。
- 遺産分割協議中に相続人が死亡し、その相続人が遺言を残している場合について
- 相続についての質問です。被相続人Aが死亡しました。相続人は子3人(B、C、D)です。遺産分割協議中に「B」が死亡しました。「B」には相続人はいませんが、第三者である「E」に自分の全財産を相続(遺贈)させるという遺言がありました。この場合、「E」は、「C」と「D」の遺産分割協議に参加できることになるのでしょうか?
- 税務署から調査の事前通知が・・・調査官が来る前に修正申告を提出したほうがよいか?
- 個人事業を営んでいる知人は、過去5年間過少申告をしていたそうなのですが、先日、税務署から税務調査の事前通知があったそうです。この場合、調査官が来る前に修正申告を提出した方がいいのでしょうか?
- 接待後のタクシー代は必要経費になる?
- 必要経費(交通費)についての質問です。個人事業を営んでいます。仕事に関係して支払うガソリン代、高速代、パーキング料金などは「旅費交通費」などとして必要経費になりますが、接待後のタクシー代は必要経費なりますか?自宅まで帰るタクシー代です。
- 子供名義の預金を子供の住宅取得資金に充てた場合・・・・
- 成人になった子供名義の貯金について子供名義の貯預金が1000万円程度あります。通帳と印鑑は、親である私が管理しております。このたび、子供が家を建てることになりました。そこでこの預金を住宅の購入資金のために現金化したいと思います。この場合、子供の名義の預金に預入したときに贈与が成立しているのか、あるいは、住宅資金として現金化した場合に贈与が行われたことになるのかによって課税関係が違ってくると思います。ちなみに子供名義の預金は毎年100万円ずつ積み立てていたので、これが贈与と認められれば、毎年、基礎控除額(110万円)以下であるため、贈与税はかからないと思われます。税務上の取扱いはどうなるのでしょうか?
- 法人の益金、損金の認識基準について・・・現金主義は認められない?
- 法人の益金、損金の認識基準について質問です。会計事務所に勤務しています。このたび、はじめて法人の記帳を担当することになりました。その法人は、これまで益金、損金の認識基準について継続して現金主義を採用していました。やはり、この場合、発生主義に改めなければならないでしょうか?
- 社長と特定社員の昼食費を会議費として会社が負担している・・・
- 会議費について質問です。社長と特定の営業マンが昼食をとりながら、毎日会議を行っているらしく、その昼食費を会議費として計上しています。そこで以下の2点について質問します。よろしくお願いします。 社内の特定従業員だけの昼食代は、本来、何費(勘定科目)になるのでしょうか。 また、これまでの会議費としての処理を税務署に指摘された場合、どうなるのでしょうか。
- 骨董品を相続した場合の相続税法上の評価について
- 相続した遺産の評価額について質問です。先日亡くなった父が生前から骨董好きで、色々買い集めていました。ただ、購入した値段が皆目解りません。このような物品も、相続財産に含めて申告しなければならないのでしょうか?
- 生計を一にしている親族の医療費を合算して「医療費控除」の対象にできるのであれば・・・
- 「医療費控除」について質問です。確定申告で「医療費控除」を申請する際、生計を一にしている親族の医療費であれば、合算することができるとあります。例えば、・父親(会社員):所得大(税率大)・子(会社員):所得小(税率小)が同居している場合、子の医療費を父親の給料で負担していれば、父の確定申告で合算できることになります。この場合、「父が負担した」ということを証明するものは必要なのでしょうか?証明が不要であれば、子の医療費が自分(子自身)で負担されている場合でも、それを父親が負担したことにして、合算できてしまうのでしょうか?
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
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