税に関するQ&A - 40ページ目

チャットレディをしていますが確定申告はどうなりますか?
私は18才の大学生です。先月から、親に内緒でチャットレディをやっていて、1ヶ月に10万円程度収入があります。これだけ収入がると税金のことが心配なのですが、まったく知識がありません。確定申告など、私はどうしたらいいでしょうか?税務署にも親にも問題をおこしたくありません。
「住宅取得資金」として贈与を受けた金銭を結局「住宅取得資金」に充てなかった場合
義妹夫婦が家を建てる際に義母から1,000万円だしてもらいましたが、結局、住居購入の計画は立ち消え、住宅購入資金に充てませんでした。単なる金銭贈与があっただけの状態になっています。義母が心配しているのですが、この場合、贈与税を払っていないので脱税になるのでしょうか?税務署にはばれないんでしょうか?また、ばれたらどうなりますか?
親が自分の預金をおろして子に与えても、子がそれを銀行に預けなければ税務署にはわからないのでは?
贈与税についての質問です。親が自分の預金をおろして子に贈与しても、子がそれを銀行に預けなければ税務署には把握のしようがないのではないでしょうか?そんなかたちで贈与税を免れている親子関係は、実はいっぱいありそうな気がするのですが?
小遣い稼ぎ程度に副業を始めようかと考えていますが、開業届けの必要ある?
私は今、会社員として働いています。以前、窓ガラスを清掃する仕事をしておりましたので、その体験を生かして会社が休みの日など自分で営業して小遣稼ぎ程度に収入を得たいと思っています。今の会社は副業を禁止していませんので・・・。このような場合でも税務署に開業届けを提出する必要があるのでしょうか?
高額なワーキングチェアを購入しましたが経費になりますか?
会社(法人)を経営しています。経費について質問です。9万円の高級ワーキングチェア(椅子)を購入しました。体に合わなかったのでその後15万円のチェアを買い直しました。満足いく椅子ではなかったのでさらに20万円の椅子を買いたいと考えています。すべての椅子を業務用として利用していますが、これらの購入費用は会社の費用として認められるのでしょうか?また、最初に購入した9万円の椅子を親に贈与しようかとも考えています。この場合でも会社の費用になるのでしょうか?
一人親方の税金未納について
一人親方の所得税について建設会社に勤務する会社員です。建設現場で、内装工事や電気工事など、一人親方に発注することがよくあります。彼らの話を聞くと、一人親方だからと税務申告もしないで税金を納めない人がたくさんいます。なかには、売上もばれないからバカ正直に納めなくていい!くらいの事を自慢げに言う人もいます。一方、我々サラリーマンは所得税が天引きされ、ごまかしが効きません。なにかすごく不公平感を感じてしまいます。一人親方も会社としての組織になれば、税務署が調査に入ることもあるのでしょうが・・・。税務署は、そういう人たちを調査したり、罰したりすることはしないのでしょうか?
納品書控え、請求書控え等の保存を電子化したい・・・
税法上では、納品書控え、請求書控え等の帳簿は、7年間保存ということでしょうか?保管場所もとるし伝票整理するのにかなりのコストがかかります。できれば、データで保管しておいて、万が一必要になった時に紙として出力したいのですがそれって可能でしょうか?ソフト会社からはPDFファイルに電子保存する仕組みを提案されてます。
事業用の預金口座を作らず金銭の出入りはすべて事業主勘定で処理している・・・
帳簿について学習塾を経営している個人事業者です。帳簿をつけているのですが、事業用の銀行口座を作らず、また事業用の現金を管理せず、すべての仕訳を下記のように事業主勘定で処理してはいけないのでしょうか?なにか問題はあるのでしょうか?(借)事業主 10,000(貸)売上10,000(借)仕入 500(貸)事業主 500(借)雑費 200(貸)事業主200
白色申告の帳簿のつけ方について
白色申告の帳簿の付け方について(農業用)確定申告(白色申告)に向けて帳簿を記帳しています。当方は、農業で果樹を栽培、HPで個人に販売しています。(1)日々の売上の記入がありますが、販売した個人毎に記入するのでしょうか?一括して記入しても大丈夫でしょうか?(2)また、一括で記入したとして摘要には何を記入すればいいですか?
電子帳簿保存の申請について
青色申告に必要な総勘定元帳の帳簿保存について質問です。個人事業主です。青色申告を申請し、特別控除65万円を適用しています。帳簿保存の為、現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、仕訳帳を毎月プリントアウトしています。年度末に総勘定元帳のすべての科目について印刷をしていますが、500枚以上になります。毎年こんな枚数の用紙保存が必要なのでしょうか?細かいことを言うようですが用紙代やプリンターのインク代もバカにできません。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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