高額なワーキングチェアを購入しましたが経費になりますか？

必要以上に高価な印象はありますが、業務に使っている限り、経費（損金）として処理されます。
取得価額が10万円以上の椅子については、基本的に固定資産となりますので、購入した年に全額経費には出来ません。耐用年数に応じた減価償却が必要となります。ただし、10万円以上20万円未満の場合、一括償却資産として三年間で償却することも可能です。

青色承認を受けている中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得して事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる特例もあります。

また、椅子を無償で譲渡した場合、寄附金として税務上扱われ、寄附金の損金算入限度額次第では損金の額に算入されないことも考えられます。あるいは、あなたに対する臨時の現物賞与（役員賞与）としてみなされることも考えられます。この場合は、費用として認められず、かつ、源泉所得税の対象となります。