税務職員の専門性 ~背番号制度により磨かれる専門性~

税務署や国税局に勤務する国税職員は、大卒の場合、「国税専門官」という採用試験に合格して正式に採用されます。採用後は、個々の職員の「適正に応じて」様々な部署に配属されます。

「適性に応じて」とはいうものの、実際は、採用直後に税務大学校で3ヶ月の研修を受けた後、税務署で一定の職歴(管理運営部門にて1年)を経た後に配属される最初の部署がその職員の生涯担当する部署(「背番号」と呼ばれています)となります。

税務署には、「法人税」、「所得税」、「資産税」、「管理・徴収」の担当がありますが、一人の職員はジョブローテーションによりこれら各担当部門を順番に担当していくのではなく、最初に配属された部門が例えば、「法人税」担当の部署なら退職するまで「法人税」を担当することとなり、最初に配属された部門が「所得税」担当の部署なら同じく退職するまで「所得税」担当となるわけです。内部ではこれを「背番号制度」と呼んでいます。

  • 「法人税」担当:会社(法人)を対象にした税務調査を担当
  • 「所得税」担当:個人事業主を対象にした税務調査を担当
  • 「資産税」担当:相続税や贈与税の税務調査を担当
  • 「管理・徴収」担当:国税の収納管理、未納税金の徴収・換価(差押え)を担当

退職するまで40年近くの職歴の間には途中で数年程度は「交流」という形で他の担当を経験することや、「転課」という形で例外的に担当が変わることもありますが、基本的な背番号制度は維持されます。付番された背番号が基本的に生涯の担当となります。

具体的には、背番号は前述の税務署の担当部署である「法人税」、「所得税」、「資産税」、「管理・徴収」の5担当(5種類)が基本となりますが、職歴が進むにつれ税務署から国税局に配置換えする職員も出てきます。そうすると国税局特有の背番号として「総務・人事(官房)」、「課税部」、「査察部」、「調査部」も派生して登場します。国税局勤務が長くなると、その職員に対してはもとの税務署で付番された背番号ではなく新しく国税局の背番号が付番されます(潜在的には税務署の背番号は残りますが)。

  • 「総務人事」担当:組織運営の総務事務、職員の人事等
  • 「課税部」担当:税務署の運営の企画、非協力的な納税者に対する税務調査等
  • 「査察部」担当:悪質な納税者に対する強制調査を実施
  • 「調査部」担当:上場会社など大規模法人の税務調査を実施

かくいう私も、最初は税務署の「法人税」担当が付番されていましたが、途中で国税局の調査部に配属され、局の調査部勤務が職歴の半分を超え、最終的には完全に「調査部」の背番号が付番されていました。

このように、国税職員は付番された背番号の事務を生涯担当するので、その分野の専門性は非常に高度になります。(逆に言えば税務職員はすべての税目に対して精通しているとはいえませんが、担当の税目の専門性は相当なものといえます。)

税務調査を受ける側からすれな、そのような職員の専門分野である税目の税務調査を受けることとなるため、それなりの準備が必要です。生半可なごまかしは通用しません。何よりもの対策は、(当然ながら)日々の記帳や会計処理を正当に行うことです。ごまかさないことです。小さなごまかしも積み重なれば大きな不正計算として重たい税金が追徴されます。

それに加え、税務職員の高度なノウハウに対応できる税理士の立会いも事案によっては大きな役割を果たすことになるでしょう。

こつこつ真面目に申告納税するのが、何よりもの節税であることは間違いありません。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫

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