税に関するQ&Aの一覧：85ページ目
税に関するQ&A - 85ページ目
- 税理士の指導のまま、「高額の役員報酬」を設定してひどい目に・・・・減額はできるの？
- 税理士の指導に従っていたらひどい目にあいました。個人事業者から法人成りした際に、税理士と顧問契約することにしました。法人成りといっても小さな店です。まず最初に、その税理士と役員報酬の額を決めないといけないといわれ、「月額60万円」ぐらいはどうかと言われました。とてもそんな金額は無理だと言いましたが、売上が大きく達成できた月にはその分多く報酬に回せるから大丈夫と言われ、その指示に従いました。ところが、実際は税理士の思惑通りにならず、売上は月額20万円前後で低迷し、とても役員報酬を支払う資金がありません。そんな矢先、7月10日までに30万円程度の源泉所得税の納付を指示されました。これは年収720万円ベースの半年分の金額だそうです。そして、年末にも同じくらいの税金を納めなくてはいけないとのことです。とても、そんな金額は用意できない、役員報酬を下げてくださいと言っても、「役員報酬は1年通して変更できません」との一点張りです。これは変更できないので、支払うしかありませんといわれました。税理士さんとはこんなに金銭感覚が欠乏しているものなのでしょうか。それとも、この税理士さんが無能なのでしょうか？
- 未払いで役員報酬を計上
- 設立したばかりの代表者１人の会社です。役員給与ついては、しばらくの間、利益も見込めないことから報酬を受けるつもりはないのですが、実際経営をしながら無報酬というのもよくないと考え、年間100万円程度（月額８万円くらい）計上することとし、法人に対する債権にしておきたいと考えております。この場合、月８万円を役員報酬として代表の個人口座に振り込み、会社に資金を実際に還流させ、貸付とするのが帳簿と整合性のある実務処理だと思うのですが、会計処理として、振込みを省略し、役員報酬を未払計上しておくような方法は、税務上許容される（役員報酬の支払いとしてみなされる）のでしょうか。
- 役員報酬ゼロ、期末に多額の売上発生・・・決算対策は可能？
- 当社は３月31日決算の零細企業です。昨年の４月に株式会社を設立し、今年の３月に最初の決算になります。私と妻の二人の役員で会社を経営しています。当期の売り上げはほとんど見込んでなかったので、役員報酬もゼロにしていました。ところが、３月に約300万の売上見込が出ており、翌４月の中旬に支払われる予定です。仕入れもほとんどなく、このままだと丸々税金がかかってしまいます。そこで、経費を使いたいのですが、手持ちの資金もがなく、4月の入金までまとまったお金がありませんので経費の積み増しも困難です。ちょろちょろとした経費はありますが、大きいものはありません。なにかよい対策はありますでしょうか？
- 役員報酬の節税について
- 役員報酬の節税について私は非上場企業の役員であり、勤務先の会社から役員報酬を受け取っています。このたび、個人事業を開始し、節税をしようと考えております。そこで質問ですが、個人事業が赤字となった場合、役員報酬に係る給与所得を相殺するようなことはできるのでしょうか？
- 役員報酬の減額を考えています
- 私と妻の役員二人のみの会社です。不況のため、役員報酬の減額を考えています。取締役である妻は月額２０万円の報酬を所得税がかからない範囲の８万円に減額、私(代表取締役)は３０万円を１５万円に減額したいと思うのですが、このようにそれぞれ２分の１以下もの減額をしても税務上問題ないのでしょうか?また、妻は年間９６万になるのですが、役員でも配偶者控除の対象になるのでしょうか?その場合、私の報酬に関する毎月の源泉所得税額は、妻を扶養にいれての税額計算になりますか?
- 役員報酬を改定するタイミングについて
- 役員報酬は、毎月一定額を支給するものでなければ、会社の費用にならないと聞いています。年度初めの最初の月であれば、役員報酬の金額を改定することは可能なのでしょうか？どこかの時期で上げたり下げたりすることは可能なのでしょうか？
- 臨時役員報酬を損金算入する方法について
- 臨時役員報酬を損金算入する方法について考えています。今般、株式会社を設立します。事業開始当初は利益もほとんど見込めないので、役員報酬は支給しないつもりですしかし、生活がありますので、利益が出た月はその分を支給したいと考えています。ただ、臨時の役員報酬は損金不算入のため、二重で税金がかかってしまいます。そこで・・・・１．代表者を外注先として、そこに外注費として臨時報酬を支払う２．代表者はそれを売上として計上し、個人で確定申告をする外注費を支払った側は損金算入となり、支払いを受けた側は個人事業主として確定申告をすれば問題はないのかなと思ってしまいます。このようなやり方はまずいでしょうか？何か税務上の問題があるでしょうか？
- 役員報酬を改定したい
- 会社を経営するものです当社の業績がお陰様で今季好調であり、決算まであと7ヶ月ありますが、役員報酬を増額して私個人の可処分所得を増やしたいと考えています。ところが税理士から期の途中で役員報酬は変えられないと言われいます。これって本当ですか？納得できません。なぜ途中で変えられないのでしょうか？やましいことは何一つありませんが・・・
- 配偶者に給与を支払って節税（脱税？）
- 小さな病院を経営しています。同業者の話によると、病院の経営者は、配偶者に給与を払ったことにして節税（脱税）する方法がまかり通っているようです。税務署も申告書からその内容を把握しているとは思いますが、調査が入る事はないのでしょうか？このような方法は問題ないのでしょうか？
- 青色専従者給与と法人成りどっちが得ですか
- 税理士の先生いわく、個人事業主が法人化した場合のメリットとして、家族数人の経営なら、それぞれに給与（報酬）を出すことで節税になるそうです。個人事業として妻を経営に参画させ、給与を払うのとどう違うのでしょうか？個人事業の青色申告（妻・専従者給与）だけでは節税効果は弱いのでしょうか？
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