役員報酬を改定したい

税理士さんのおっしゃる通りだと思います。

役員報酬は法的には株主総会や取締役会の承認があればいつでも変更できます。しかしながら、税務上すべての役員報酬が損金（会社の経費）として認められるかというとそうではありません。定期同額の役員報酬しか損金に算入されませんので、事業年度の途中で役員報酬を増額した場合、その増額部分については損金に算入されないこととなります。この場合、給与改定のタイミングは事業年度開始後３ヶ月以内と決められています。そのルールを定めた法人税法の規定があります。そのことを税理士さんはおっしゃっています。

これは、役員報酬として損金に算入される金額を自由に変えることができれば、簡単に法人税の所得を操作できることになるからです。税務署に事前に届けておけば、確定した時期に確定した金額（事前確定届出給与）や利益に連動した役員賞与（利益連動給与）を支給することも可能です。