役員報酬を改定するタイミングについて

その事業年度開始の日から3か月を経過する日までに役員報酬を改定することは可能です。
特別の事情があると認められる場合には、その3ヶ月を経過する日後に改定することも可能ですがこれは例外規定です。

例えば、３月31日決算の会社であれば、事業年後開始日である４月１日から３ヶ月を経過する日６月30日までに改定することができます。

それ以外の役員報酬の改定は認められません。仮に事業年度の途中で増額した場合、その増額部分は税務上会社の損金（経費）として認められませんし、減額した場合はそれまでの支給額のうち減額後の金額を超える部分は損金として認められないこととなります。