税に関するQ&A - 69ページ目

海外で個人所得税を納付した場合、日本の確定申告で還付されますか(外国税額控除)?
企業で総務人事を担当している者です。米国で課された個人所得税に関して、日本の確定申告時における「外国税額控除」の取扱について教えてください。当社の社員が、米国の業務提携先企業へ出張し、米国滞在日数が183日を超過した為、183日ルールによる個人所得税を会社負担で米国当局へ納付しました。なお、日本では非居住者手続きをとっておらず、日本の税務署に所得税を源泉納付しています。この場合において 日本の確定申告で「外国税額控除」による還付を受けられるのでしょうか? 外国税額控除を適用できる場合、控除限度額の計算で「国外所得金額」とは、米国個人所得税の課税対象額と考えて良いのでしょうか? 還付を受けられる場合、もともとその納税額は会社が負担したものであるため、還付金は会社へ入金したいと考えています。それは可能でしょうか? 
保育料の申請資料にある所得税の諸控除額について
保育料の申請で・・・申請用紙に、「住宅取得控除、配当控除、外国税額控除のある方はそれぞれの控除等を適用しない所得税額を記載」という箇所があります。源泉徴収票に「生命保険料の控除額」という欄があるのですが、この生命保険料の控除額は関係ないのでしょうか?これも加算すべきでしょうか?
外国税額控除(別表6(2))の「国外所得金額」には外国税額を含む?
法人税確定申告の外国税額控除(別表6(2))の「国外所得金額」とは、外国税額の「控除前の金額」と「控除後の金額」のどちらを指しますか?
海外に恒久的施設が無い場合の外国税額控除
海外に恒久的施設が無い場合、日本で「外国税額控除」の適用は受けられないのでしょうか。
控除対象外国法人税額の加算は留保・流出?
控除対象外国法人税額は法人の所得金額の算定上、損金不算入となり、加算する必要があります。その場合、別表4にて「社外流出」による加算となるのでしょうか、それとも「留保」による加算でしょうか?
外国税額控除の枠について
法人の外国税額控除について質問です。会社で経理(税務)の担当をしています。使用料や配当などの国外所得が生じ(したがって、国外所得はプラス要因しかないのでプラス)、20%の税率(日本より税率の低い率)で課税された場合、全額控除できるように思えるのですが、先輩の社員が、外国税額控除の「枠」がないと言っているのをよく耳にします。これって、どういう意味でしょうか?
欠損金の繰越控除により所得が0となった場合の外国税額控除の適用
法人税の外国税額控除について質問です。繰越欠損金の繰越控除によって、申告所得がゼロになった事業年度があったとします。この事業年度に発生した外国税額は、外国税額控除の対象として還付されるのでしょうか。
外国税額控除の控除限度額について
外国税額控除限度額について、限度額を設定する理由がわかりません。外国税額控除において控除限度額が規定されている理由を教えてください。
住宅ローン返済の支援のための贈与
2年前に自宅を購入し、そのローンを現在弁済しています。父から、ローンの返済資金としてその残高に相当する金銭の贈与をしてもらうこととなりました。住宅を取得するための贈与には非課税枠が特別にあると聞いた事があります。この場合、「住宅を取得するための贈与」という控除の対象になりますか?
生前に土地を贈与する場合
親から息子へ、評価額1,500万円程度の土地を贈与するとした場合、贈与税はいくら生じるでしょうか。仮に「相続時精算課税制度」を適用すれば、2500万円まで非課税となるようですが、その場合、相続税はどうなるのでしょうか。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

渡邊の写真
元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

いますぐご連絡ください

  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

お気軽にお問合せください

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。