税に関するQ&A：36ページ目：税務調査の立会い専門の国税OB税理士チーム

税に関するQ&A - 36ページ目

３００万円を３年に分割して毎年１００万円ずつ贈与すれば贈与税はかからない？: 主人が主人の親から300万円の贈与を受ける場合について、例えば、今年中に100万円、来年に100万円、再来年100万円と分割して受け取った場合、何か問題点はありますか？その場合、贈与税はかからないと考えていいですか？

商品券を仕事の謝礼として渡す場合の処理について: 商品券の購入費の扱いについて自営業をしています。仕事上、関係者の方に仕事の協力をして頂きました。きちんと対価をお支払いしたかったのですが相手先が固辞されたため、せめてお礼を商品券で渡したいと考えています。顧問税理士に確認したところ、相手の住所・氏名・支給額を記録しておくことが必要とのことでした。記録しておくこと自体は問題ないのですが、相手先に何か問題は発生しないですか？心配なのは相手先は会社員なので、会社にバレて迷惑をかけてしまうことです。ちなみに5日間協力してもらったので1日1万として5万円渡す予定です。

税務調査の「事前通知」について: 税務調査の「事前通知」について税務調査の「事前通知」は調査が開始される日のどれくらい前に連絡されるでしょうか？いろいろ書類の準備が必要だと思うのである程度時間を与えられるでしょうか？

税理士を変更する際、引継期間として同時に新旧の税理士（複数の税理士）と契約してはいけない？: 個人事業者です。このたび、税理士の変更を予定しています。現在の税理士にいろいろな不満があり、新しい税理士を探しています。仮に、税理士を変更する場合、きちんと新旧の税理士間で引き継ぎを行ってもらいたいので、引継期間として新旧の税理士に対する顧問契約を１ヶ月間程度しようと思っています。ただ、同時に二つの税理士とは顧問契約出来ない、との事を聞いたことがあります・・・これは正確な情報でしょうか？

法人から個人に対し金銭を貸し付ける場合について・・・: 法人を経営しています。法人の資金に余裕があるため、その資金をもとに別の事業を始めようと考えています。そこで、法人から個人にお金を貸す場合について以下の質問があります。法人の定款に貸金業は入っていませんが貸金は可能か？貸金の上限金額はあるか？利子や保証人、担保がないと問題が生じるか？借りた個人はその資金をもとに事業を始めて問題ないか？金銭消費貸借契約書は一般の様式で問題ないか？

親会社の税務調査で子会社の帳簿書類はどこまで見られる？: 親会社の税務調査について私の働いている会社Ｂの親会社Ａで近々税務調査が行われる予定です。親子間取引があるので、当社Ｂの関係書類（税務調査で必要な３年間分の資料）を親会社Ａに渡しました。税務調査の期間は３～４日だそうです。このような場合、子会社にも調査がなされるのでしょうか？あるいはＡ－Ｂ間の取引で問題になるようなものがあった場合に、参考として子会社の調査になるのでしょうか？

子供名義の預金の開設は違法では？: 借名預金は違法ですよね？親が子供名義の預金口座を開設できるのはどういうことでしょう？一部の銀行やゆうちょ銀行は、子供名義の預金を親が作れるようにしていますが、これって違法な行為に該当しないのでしょうか？

サラリーマンが赤字の個人事業主を装い税金対策・・・・: 現在、サラリーマンをしております。個人事業主の開業届を出して、赤字申告で税金対策を考えています。もし、個人事業主として実際には何も業務をせずに、経費のみ計上した場合、問題ありますか？記帳義務は果たし、売り上げだけ毎年0円で申告します。

生命保険の満期保険金に係る税金について: 生命保険の満期保険金に係る税金（贈与税）について。次の生命保険契約を締結しています。契約者…夫被保険者…妻受取人…妻この場合、110万円超の満期保険金であれば贈与税の申告が必要になると思いますが、実際には周りには申告していない人がたくさんいます。申告するだけ損という知人もいます。満期保険金の受取りに係る贈与税について、実際には、課税のリスクはないものと考えていいのでしょうか？

売上ノートがあるのに「推計課税」された・・・これって許されるの？: 白色申告の自営業者です。飲食店を営んでいます。先日から税務調査が行われています。現在進行中です。白色申告ということもあり、帳簿をろくにつけていませんでした。ただ、月々の収支は経営者としてほぼ把握しているので、年間トータルの収支としては、ほぼ実数に近い金額を利益（所得）として申告しているつもりでした。所得としては年間30万円程度です。これは本当です。売上はすべて現金で、レジも置いていないので、その収支計算書の売上が正しいと立証するものがありません。ただ、私の手元のノートに概数ですが日々の売上金額を記録しています。今回の調査で、そのノートの記載された金額は採用できないとして「推計課税」が行われました。そして、なんと1,000万円もの追徴税額を提示されています。加算税を入れるとさらに金額が膨らみます・・・到底納得できません。現実的に概算とはいえノートに売上を記録しているのに、それを無視して推計課税は許されるのでしょうか？