税務調査の「事前通知」について

通常、調査開始予定日の１～２週間ぐらい前に連絡があります。

顧問税理士がいる場合、まず税理士に税務署より連絡があります（注）。一般に中小企業の場合ですと２～３日程度の連続した日程を要求されます。納税者（会社の社長）と税理士が日程調整をし、最終的には調査官も含めた３者の日程が合うところで決まります。どうしても連続する日取りが難しい場合には日をおいて行うことになります。税務的な問題点がなければ１日で終わることもあります。

（注）平成26年度税制改正において、国税通則法及び税理士法の一部が改正されたことにより、(1)納税者の方に、「税務代理権限証書」を提出している税理士等（税務代理人）がいる場合で、(2)提出された「税務代理権限証書」に、納税者の方への事前通知は当該税務代理人に対して行われることについて同意する旨の記載があるときには、納税者の方への事前通知は、当該税務代理人に対して行えば足りることとされました。