商品券を仕事の謝礼として渡す場合の処理について

商品券は現金と同じような性質のものなので、購入した商品券の使い道次第で税務上の取扱いが異なってきます。

役員や従業員に渡せば給与となりますし、何らかの広告活動に関連して配賦されれば広告宣伝費、営業上の贈答や謝礼であれば交際費等となります。商品券にまつわる典型的な不正パターンは、購入した商品券を金券ショップで換金して代表者が換金代金を指摘に流用し、帳簿上はあたかも外部に贈答したものとして会計処理することです。調査官は基本的にそれを想定して調査を進めますので、「商品券＝配布先リストを求める」という思考回路になっているのです。税理士はそれを知っているのでご質問にあるように相手先の身元を記録しておくようにおっしゃったのです。

相手の住所・氏名等がわからなければ、「実際に配布されたかどうかが確認できないので役員賞与」と認定される可能性もあります。仮にそのリストに基づき配布先に反面調査が行われ、先方が「仕事の謝礼としてもらった」と答えた場合、先方の所属する会社の所得と判断される可能性もありますが、基本的に商品券の贈答は「交際費」処理されるでしょうから、贈答相手の記入があれば、反面調査までする可能性は低いと考えられます。