サラリーマンが赤字の個人事業主を装い税金対策・・・・

税務上、経費と認められるのは事業に関連して支出した費用（事業関連支出）だけです。

平たく言うと、事業目的のために支出した費用であれば経費として認められますが、事業目的と関係ない費用であれば経費とは認められません。したがって、事業をしていないのに飲食の費用や日用品を経費として処理することは認められないということになります。売上が計上されていないことは問題にはなりませんが、売上を得るための活動を実際に行っていることについて本人が説明しなくてはなりません。

また、事業所得では損益通算（給与所得との相殺）は可能ですが、雑所得ではいくら赤字であっても損益通算できません。事業所得として認定されるためには、それなりの労力の投入や収入が必要です。基本的に会社員をしながら行う事業は、あくまで副業であり、雑所得として認定されます。

さらに、もとになる事業活動自体がないと認定されれば、厳しい言い方をすると脱税であると言われかねないことになります。税務署としては、経費を否認し、結果として赤字申告によりなされた給与源泉所得税の還付を否認することになります。過少申告加算税（若しくは重加算税）、延滞税もペナルティとして課されることとなります。