税理士を変更する際、引継期間として同時に新旧の税理士(複数の税理士)と契約してはいけない?

個人事業者です。

このたび、税理士の変更を予定しています。
現在の税理士にいろいろな不満があり、新しい税理士を探しています。

仮に、税理士を変更する場合、きちんと新旧の税理士間で引き継ぎを行ってもらいたいので、引継期間として新旧の税理士に対する顧問契約を1ヶ月間程度しようと思っています。

ただ、同時に二つの税理士とは顧問契約出来ない、との事を聞いたことがあります・・・これは正確な情報でしょうか?

複数の税理士と同時に顧問契約をすることは、何ら問題はありません。
大企業などでは3、4人の税理士と顧問契約を結んでいます。
実務担当はA税理士、税務署担当は国税OBであるB税理士というような具合です。

税理士の引継ぎについては、おっしゃる通りきちんとするべきでしょう。旧税理士の解約時にしっかり引継ぎ依頼をしておいてください。「引継ぎ書類」を作成してもらうか、新旧税理士が面談のうえ引継ぎを行うかです。
 

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。