税に関するQ&Aの一覧：17ページ目
税に関するQ&A - 17ページ目
- 交際費等の範囲から除外される一人当たり５，０００円以下の飲食費に含めるべき支出の範囲について
- 平成18年度の税制改正により、交際費等の範囲から「１人当たり5,000円以下の飲食費」を一定の要件（一定の書類の保存）のもとに除外することとなりました。ここで、交際費等の範囲から除かれることとされる飲食費は「飲食その他これに類する行為のために要する費用」と定義されていますが、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」には、得意先等を飲食店等へ送迎するための費用や飲食店等に支払うサービス料等の付随費用がどの程度含まれることになるのでしょうか。
- 法人税の繰越欠損金の控除の仕方について
- 法人税の繰越欠損金の控除の仕方について仮に「繰越欠損金が300万円ある」という場合、(1)例えば繰越欠損金控除前の所得が1000万円とすると、1000万円-繰越欠損金300万円=700万円この700万円に法人税等が課税されることとなり、法人税が40％だとすると、700万円×40％＝280万円。支払う法人税は280万円という解釈でいいのでしょうか？(2)それとも、繰越欠損金控除前の所得が1000万円とすると、まずこの1000万円に法人税が課税される。法人税が40%だとすると、1000万円×40％=400万円。その400万円-繰越欠損金300万円=100万円つまり、支払う法人税は100万円という解釈なのでしょうか？
- 預金利子から控除される源泉所得税を仮払処理した場合の別表４の処理等について
- 法人税申告書の別表４預金利子から控除される源泉所得税について預金利子の源泉所得税について、期中は仮払処理を行っています。今期は赤字欠損（所得マイナス）のため、法人税は発生せず、所得税が還付になります。別表4の簡易様式３０番の欄をみると、所得税を加算することになっていますが、「期中仮払⇒損益に影響していない」と考えると、「加算」する必要があるの？と思ってしまいます。租税公課として処理（損金処理）していれば、加算もうなずけるのですが…。この仕組みについて教えてください。
- 交際費等の範囲から除かれる５，０００円以下の飲食費の「飲食費」とは？
- 平成18年度の税制改正により、交際費等の範囲から「１人当たり5,000円以下の飲食費」を一定の要件（一定の書類の保存）のもとに除外することとなりました。ここで、交際費等の範囲から除かれることとされる飲食費は「飲食その他これに類する行為のために要する費用」と定義されていますが、この場合の「これに類する行為」のために要する費用とはどのようなものが対象となるのでしょうか。
- 出張交通費を個人のカードで決済するのは税務上問題がありますか？
- 小さな会社の営業を担当しています。会社の出張交通費を個人のカードで決済するのは税務上、なにか問題がありますでしょうか？出張交通費（新幹線の切符代など）を個人のカードで決済し、領収書を会社に提出し精算する事は税務上問題が発生するものでしょうか？経理担当が、「税務署に目を付けられる・突っ込まれる」ような事を言い出し、カードでの交通費の精算を嫌がります。カード決済の方が手軽にスマホで予約・購入でき、しかも割引価格で購入できるので、会社にとっても経費の節約になるのですが・・・
- 自宅兼事務所の個人事業者ですが、税務調査は自宅で行われる？
- 先日、税務署から税務調査の通知がありました。現在、自宅の一室を事務所にして個人事業を営んでおります。何もやましいことはないのですが、自宅に入られて調べられるのは、かなり抵抗がありますし、仕事にも影響がでます。例えば、『貸借対照表』や『損益計算書』などの書類を見せてくださいとなれば、時間を見つけて税務署にいくことは可能なのですが・・・。もし室内に入って調べるとしたら、それを拒むことは出来るのでしょうか？
- 交際費等から１人当たり５，０００円以下の飲食費を除外する場合の要件について
- 交際費等の範囲から１人当たり5,000円以下の飲食費を除外する場合の一定の要件とは、どのようなものなのでしょうか。
- 米国のＬＬＣの本邦における課税上の取扱いについて
- 米国のLLCの本邦における課税上の取扱いについて米国のLLCに出資している日本の法人は、そのLLCが現地でパス・スルー課税を選択し、かつ、計算期間に損失が生じた場合、その出資割合に応じた損失額を損金の額に算入することができるのかどうかについて、どのように考えたらいいでしょうか？米国の税務上、法人課税を選択したLLC又はパス・スルー課税を選択したLLCは、我が国の税務上、外国法人に該当するものとして課税関係を考えることになりますか。
- 連結納税制度を選択している各グループ法人の消費税等の経理処理について
- 連結納税制度を選択している各グループ法人の消費税等の経理処理について同一グループ内の各連結法人の消費税等に係る経理処理（税抜経理方式・税込経理方式）の方法は同一でなくとも差し支えないですか。
- 連結納税制度を適用している法人間における資産の譲渡について
- 連結納税制度を適用している法人間における資産の譲渡について連結法人間における資産の譲渡は、一種の内部取引とも考えられますが、連結納税制度においては、その譲渡に係る譲渡損益を繰り延べる措置は講じられていますか。また、譲渡損益の繰延べの措置が講じられているとすれば、その繰り延べられた譲渡損益はどのような事由が生じた場合に連結所得の金額に反映させることとなりますか。
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