自宅兼事務所の個人事業者ですが、税務調査は自宅で行われる?

先日、税務署から税務調査の通知がありました。

現在、自宅の一室を事務所にして個人事業を営んでおります。
何もやましいことはないのですが、自宅に入られて調べられるのは、かなり抵抗がありますし、仕事にも影響がでます。
例えば、『貸借対照表』や『損益計算書』などの書類を見せてくださいとなれば、時間を見つけて税務署にいくことは可能なのですが・・・。もし室内に入って調べるとしたら、それを拒むことは出来るのでしょうか?

自宅を調査場所として提供するしかないと考えます。

税務調査は、事業を行っている場所で行われるのが一般的です。
税務調査では、事業を行っている場所の状況(どんな事務所で書類はどのように保管してパソコンは何台あり・・・儲かっていそうなたたずまいであるか・・etc)を確認すること自体が有用な情報収集になります。

また、税務調査ではさまざまな質問がなされると同時にさまざまな書類の提出を要求されるので、それに対応してもらえる環境下での調査が望まれる・・・それも事業を行っている場所で調査がなされる理由のひとつです。

したがって、ご質問のケースでは、基本的には自宅兼事務所が調査場所として指定されるでしょう。それを断るには何らかの説得力のある理由が必要ですが、それらしき理由は見当たらないのではないでしょうか。税務署に指示された書類を持っていくような調査は税務署が拒否するでしょう。個人事業の調査は通常1~2日で終わると思われます。やましいことがないということであれば、自宅兼事務所での調査を受入れるほうがよいと考えます。入り口で税務署と揉めるのは不信感を与えるだけで得策ではありません。

ちなみにですが、税務署はあなたの自宅(兼事務所)の外観は調査前に既に把握してるものとお考えください。調査前に経営者の自宅の外観調査を実施し、およその暮らしぶり(儲かっていそうかそうでないか)を確認しているからです。

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
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