税務署の「資料せん」とは・・・？
税務署の「資料せん」とは・・・？
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税務署は世の中で発生した様々な取引情報をシステマティック（systematic）に収集し管理しています。
収集されたひとつひとつの取引情報を「資料せん」と呼んでいます。
以前は主に紙ベースで管理していましたが、近年ではデータ化が進み、ほぼすべての取引情報がKSK（国税総合管理システム）という国税組織の内部システムに収納されています。
この「資料せん」を収集する目的は、税務調査に活用するために他なりません。
「資料せん」の取引当事者のうちその情報源となった収集元を「収集先」、もう一方の取引当事者を「活用先」といいます。
「資料せん」は、その「活用先」の課税ファイルにデータや紙のかたちで名寄せされて蓄積されています。
この膨大な「資料せん」を処理する専門の部署も各税務署内に設置されています。
調査官は、「活用先」の税務調査の際にはその「資料せん」の情報を活用しながら、納税者の税務処理の適否を検討することになります。
この「資料せん」として蓄積された情報量は膨大であり、税務署の恐さはこの圧倒的な情報量にあるといえます。
「資料せん」（取引情報）が収集されるケースはおよそ以下のとおりです。
１ 法定調書：法律により提出が義務となっている資料
（例）報酬・料金・契約金額及び賞金の支払調書、給与所得の源泉徴収票、海外からの送金/海外への送金など
法定調書の種類（国税庁HPより）
２ 税務職員が収集する資料（一般資料）
（例）税務調査で収集する取引情報（調査先が計上した外注費など）
３ 税務職員が収集する資料（重要資料）
（例）不正計算の証拠となる取引情報（一般資料の中でも特に重要なもの）
【関連記事】 ⇒ 「重要資料せん」とは？
４ 税務職員が収集する資料（探聞情報資料せん）
（例）WEB情報・TV・広告・チラシ・雑誌などから資料化するもの
【関連記事】 ⇒ 「探聞情報資料せん」とは？
５ 税務署からの依頼により、納税者が提出する資料せん
（例）外注費や仕入の取引情報
６ 外部からの通報（たれこみ）を資料化するもの
（例）脱税情報の密告、横領・脱税の内部告発
【関連記事】 ⇒ 税務署に匿名で密告したいのですが・・・
「活用先」の税務調査が行われる際には、担当調査官はその「活用先」の課税ファイルに蓄積された「資料せん」を活用して税務調査を進めます。
「資料せん」の取引情報がきちんと記帳されているかどうか、金額や時期に間違いはないか・・など
「資料せん」と帳簿の照合作業から、売上除外や経費の水増しなどが発覚することがよくあります。
調査官が会社に訪れる際には、その会社のかなりの取引情報を持っています。
この「資料せん」という資料情報の蓄積量が税務署が恐れられる理由のひとつです。
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