税務署は、世の中の様々な取引情報を収集し、それを税務調査に役立てています。
その収集し、管理している取引情報を「資料せん」といいます。
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その「資料せん」のひとつとして、「探聞情報資料せん」があります。
これは、WEB情報、新聞、TV、雑誌、チラシ広告や求人情報などの世の中にあふれる一般情報を税務調査等に役立てるように税務職員が資料化するものです。
チラシ広告や求人情報などは、広告主ごとにハサミで切り取り、「探聞情報資料せん」用の所定の台紙に貼り付けるという極めてアナログな作業を行います。
これが「資料せん」を管理する専門の部署に集約され、その資料の活用先（＝広告主）の管理資料に名寄せされファイリングされていきます。
例えば、ピアノ教室や学習塾、パソコン教室などの生徒募集広告が資料化された結果、その広告主の無申告状態であることが把握され、課税されることもよくあるケースなのです。
このような一般消費者相手のサービス業（B to C）は、取引情報の把握が非常に困難であるため、この「探聞情報資料せん」が課税もれ案件の発掘のための有効な情報源となります。
また、近年では、WEB上のSNSなどでの自己アピール（高級外車を購入など）情報が「探聞情報資料せん」として資料化され、大きな課税に至るという事例もあるようです。
税務職員は、税務調査のために活用できそうな情報を常に意識しながらアンテナを張っていることを忘れてはいけませんね・・・
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調査官が指摘する問題点について、正確な事実関係を一から洗い出し、その事実を基に理論（法）的な武装をすることにより国税当局との交渉が可能になります。
税務調査の立会いに専門性が求められるのは、国税当局に対し事案に応じた主張すべきポイントを的確に見出し、妥協せずしっかり主張しなければならないからです。
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