取引先の税務調査でキックバックが発覚・・・税務署が本当に怖いのはその情報量

税務署は、国民の納税義務の遂行を管理するためにさまざまな強い権限が与えられています。

税務調査をする権限、税務調査に関連してその取引先や金融機関に対して調査（反面調査）をする権限、税務調査の結果の正しい納税額に是正するための権限（更正処分や修正申告の提出要請＝追徴税額を決定する権限）などです。

ただし、このような強い権限を与えられているため、その権限を乱用することがないように一定の内部チェックが機能しています。

しかしながら、税務署にほぼ無制限に与えられた権限があります。それは「情報収集」のための権限です。

課税の公平や適正な課税を実現するために、世の中に発生するあまたの取引を最大限に収集して、その取引当事者の申告内容と照らし合わせ無申告や過少申告がないかを常にチェックしています。

税務署の内部では収集した取引情報のことを「資料」や「資料せん」と呼んでいます。

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税務署が怖いと言われる真の理由は、実はこの「資料」、「資料せん」の蓄積量の多さにあるといえます。取引情報が想像を超えるほど膨大に蓄積されており、常にその情報を分析し、適正な申告をしていない納税者を監視し、申告内容に不審な点がある納税者に対して適時的確な税務調査を行っているのです。

取引先に税務調査が入ると、その税務調査の過程で売上、仕入や外注費、現金払いの経費などの取引情報が収集され資料化されます。調査の過程でキックバックが把握された場合などはキックバックの受領者に対する資料が作成され、その受領者の担当部署に回付され、いずれ税務調査が実施されることになります。

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一般的な税務調査ではなく取引情報を収集すること自体に主眼をおいた調査もあります。資料源の開発調査です。例えば、電子商取引（ネット販売など）のサイト運営会社に調査を実施し、顧客情報と電子商取引情報を資料化すれば、ネット販売を手掛ける無申告の納税者を把握することができます。

「ばれることはない・・・」こう考えるのは、とても危険なことなのです！

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