調査事案の選定（その３）～KSKシステムとは～
調査事案の選定（その３）～KSKシステムとは～
税務職員が税務調査の対象となる会社を「選定」する際、国税組織のネットワークシステムであるKSKシステム（正式名称は「国税総合管理システム」）を活用します。
このKSKシステムは、国税組織に蓄積された膨大な情報がインプットされた巨大なデータベースです。
日本全国の納税者の申告情報、調査情報、取引情報（資料せん）、国税債権の収納管理情報などの情報がデータ化されて蓄積されています。
そこには、納税者の属性を示す様々なコードが設定されインプットされています。
その中には納税者の事業内容を区分した「業種番号」が含まれています。
電化製品の小売りは2350、歯科医師は5620、土木工事は5220、パチンコは4890などといったイメージです（仮の数字であり実際の番号は異なります）。
これら「業種番号」を利用すれば、同業者の申告状況が抽出することが可能であり、同業者の平均利益率や平均経費率が確認することができます。
したがって、業種平均値よりも利益率が低い会社を選定し調査を実施するというようなことが可能となるわけです。
これはほんの一例であり、税務職員はKSKシステムを利用し有用な情報を導き出し分析し、効率的に調査案件の「選定」を行っています。
【関連記事】↓ 税務署が税務調査先に選ぶ基準とは？
≪税務調査に対応する専門チーム≫
税務調査に関する不安があれば、元調査官であるOB税理士だけで構成された我々「税務調査対策」専門チームにお問い合わせください。
プロ集団として調査の状況に応じた高度なサポートを全国に提供しています。
私たちのチームが、税務調査に対して、どのようにして対策・対応するか、こちらのページをぜひご覧ください。
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
税務調査の立会いは年中無休、土日祝対応
緊急案件OK
