3ページ目:国税OB税理士チームのブログ

「事務処理系」公務員と「取締り系」公務員

公務員には業務的に2つのタイプに区分することが出来ます。 「事務処理系」公務員と「取締り系」公務員です。 一般に公務員は「事務処理系」の公務員が多い...

違法な収入も課税対象? 東京医大・前理事長の裏金1億円の申告漏れ

税務調査は申告義務のあるすべての納税者がその対象となります。 「会社(法人)」、「個人事業主」、相続により財産を取得した「相続人」などは典型的な税務調査の...

税務調査の専門税理士に相談したいが、相談内容が税務署に筒抜けにならないか心配・・・

われわれOB税理士は、現職の調査官時代において「税務調査」にキャリアのほとんどの時間を費やしてきたので、税理士に転身した後は、やはり「税務調査」をテーマにした専...

売上除外した資金を借名口座にプールしていた事例(BS面から展開する税務調査)

税理士になる前は、現職の調査官として様々な会社の税務調査を行っていました。 今回は、売上除外した簿外の資金を借名口座(友人などが開設した銀行口座)を利用し...

鍛えられた「国税局・調査部・特別国税調査官」の時代

今年も税務職員(税務署や国税局の職員)の人事異動の時期となりました。 例年、7月10日が税務職員の人事異動の日です。いわゆる配置換えです。 税務職員...

「あやしい申告書」の選別・・・そして税務調査

税務署の主な業務は、所得税や相続税、法人税などの確定申告書を受理し、その申告内容(売上や経費など)が適正かどうかをチェックすることです。 適正かどうかチェ...

借地権の上に存する建物に係る移転補償金(構外再築)の取扱い

≪質問内容≫ 当社は港湾荷役業を営む会社で、埠頭のA地区にオフィス棟を所有している。今般、港湾局(○○市)によるA地区における港湾施設建設ため、オフィス棟...

個人事業主に税理士は必要か?

個人事業主に税理士は必要でしょうか? 結論から先に述べますと、個人事業主であるか会社であるかにかかわらず、事業(売上)の規模により判断すべきとなります。 ...

どこまで税務署は調べるのか?取引先や銀行にまで行くのか?

税務調査が始まれば、当然、会社が作成した「帳簿」や保存している「領収書」、「請求書」などの関係書類を調査官に見られますが、それだけでは税務調査は終わりません。 ...

国際課税原則の重要キーワード「PE」

国際課税原則とは、「(1)自国の会社や個人が海外で稼いだ所得(内外)」や「(2)外国の会社や海外に居住する個人が自国で稼いだ所得(外内)」に対する各国共通の課税...

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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