「事務処理系」公務員と「取締り系」公務員

公務員には業務的に２つのタイプに区分することが出来ます。

「事務処理系」公務員と「取締り系」公務員です。

一般に公務員は「事務処理系」の公務員が多いですが、警察官、労働基準監督官、海上保安官、公安調査官、税関職員、入国審査官、検疫官など様々な分野で「取締り系」公務員がその業務を遂行し、国民の生活を支えています。

当然、国税調査官（＝税務職員）もこの「取締り系」公務員に含まれます。

この「取締り系」公務員は、国民の治安、生命、財産（＝国家財政＝税収）を守るというマクロ・ベースの使命を果たすために、個々の事案におけるミクロ・ベースの取り締まりはおのずと厳しくなります。

日本の警察における犯罪検挙率が世界の中でもトップクラスであるように、日本の「取締り系」公務員は違法性のある捜査対象をしっかりと調査し、それを逃すことはほとんどありません。過去の長年にわたる取締りのノウハウがそれぞれの組織に蓄積され、規律や組織力が強く、業務を遂行する職員は有能かつ真面目で、金銭等による買収（収賄）も通じません。

ちなみに行政がまだ成熟していない新興国などにおいては、「取締り系」公務員の個人的裁量権が強い一方で規律・組織力が弱く、捜査力は高くない割には法に基づかない捜査官による恣意的な行政的指導がなされ、それを免除する見返りに裏金を要求するような構図が醸成されています。

日本の国税調査官は、正当な権限に基づく厳しい取り締まりをするその最たる例で、国税組織に蓄積された税務調査のノウハウやそれに加え資料情報の膨大な蓄積を武器に、課税漏れが想定される案件をとことん追及し真の課税関係を明らかにします。そこに手加減はありません。付与された強い調査権限を駆使し、銀行や取引先に反面調査を実施し、すべての事実関係を総洗いして不正経理や虚偽答弁を指摘し、不誠実な納税者に対しては、厳しいペナルティを課します。

税務調査は、決して「事務処理系」の手続ではありません。税務調査の通知があれば、「取締り系」調査官の厳しい指摘に耐えられる対応ができるかどうか、念入りに準備する必要があります。