業種別:税務調査対応(その2)~製造業~

〇 特徴

(1) 製造原価と一般管理費の区分

 製造業は、製品を製造する事業であるため、当然に製造原価が生じます。この製造に関連した費用については会計上、当期の売上に対応する部分のみが原価として計上され、期末の在庫に対応する部分は棚卸資産として認識されます。すなわち「費用収益対応の原則」に則った処理が要求されます。これは、税務処理においても同じです。一方、販売費および管理費は「債務確定基準」により当期の費用になるかどうかを判定します。

 例えば、工場勤務の従業員の寮について発生する費用は、製造原価(間接費)を構成するものであるため「費用収益対応の原則」によって処理されることとなります。したがって、借り上げの寮の賃借料が期中に確定している場合においても、すぐさま費用になるのではなく、当期の原価と棚卸資産に配分されることとなります。

(2) 製造設備の保有 

 製造業は、通常、製品を製造するための設備(工場、作業所、機械、器具備品など)を有します。会計上、固定資産として認識されるこれら製造設備は、減価償却により耐用年数にわたり費用化されていきます。その関連として問題となるのは主に以下のテーマについてとなります。

  • 固定資産の取得価額
  • 減価償却費の適否(耐用年数や月数あん分)
  • 修繕費と資本的支出の区分
  • 簿外資産の有無
  • 特別償却や税額控除、圧縮記帳の適否

(3) 販売奨励金

 販売奨励金は、税務上よく問題となる事項です。製造業は自社の製品の販売促進のため、販売協力店に対しインセンティブを与えます。いわゆるリベートです。その算定根拠や当事者の事前の合意内容などにより、損金性のある「販売促進費」や損金算入に制限のある「交際費」や「寄附金」などに区分されることとなります。

  • 売上割戻しの計上時期
  • 交際費等の該当性

 

〇 対応策

税務調査に対する対応策として以下のことが考えられます。

  • 製造原価と販管費の的確な区分
  • 「実地棚卸表」の保管と棚卸資産の算定根拠資料の整備
  • 「固定資産台帳 」の作成と期末の現物資産チェック
  • 受注のための工作費(=一般に「交際費」)の適正処理
  • 工場建設を反対する住民などの対策費(=一般に「交際費」)の適正処理
  • 作業くずの売却代金の適正な処理
  • 大規模な修繕に係る処理の適否
  • 販売奨励金に関する契約書の整備

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫

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