税に関するQ&Aの一覧：32ページ目
税に関するQ&A - 32ページ目
- 勤務先の代理店が一切税務申告をしていない・・・
- 私は現在ある保険の代理店に勤務しており、営業成績に応じて完全歩合で報酬を受け取っています。この代理店は、過去何年も一切の納税義務を果たしておりません。私の報酬も毎回手渡しで明細等も一切ありません。「確定申告されるとウチが納税してないことが税務署にばれるから、しないでくれ」とも言われております。仮に確定申告しようにも支払調書が発行されないので出来ないのが実情です。この会社に税務調査が入った場合、私も追徴課税に問われるのでしょうか？ちなみにこの代理店は個人経営で規模は小さく事業主の手取り収入も６００万円程度のものです。この規模で告発以外で脱税がばれることはありますか？今年も確定申告の時期となり非常に心配です。
- 銀行振込で支払った場合、領収書は発行してもらえないのでしょうか？
- 先日、税務署から当社に電話があり、税務調査が始まることとなりました。社内の帳簿書類を用意していたところ、銀行振り込みにより支払いをした経費については領収書がないことに気づきました。そこで、先日備品を購入し、代金を指定口座に振り込んだ販売会社に対して「領収書を頂けますか？」と電話をすると「領収書の発行は現金で決済した場合のみになります。振込みされた時に銀行から「振込明細書」を受取ったと思いますのでそれが証明になります。」と言われました。本当にこれで支払った証明になるのでしょうか？銀行振込みをした場合には、領収書は発行してもらえないものなのでしょうか？領収書がないことにより税務署に経費を認めてもらえなくことはないでしょうか？
- 中小企業が「税理士」ではなく「公認会計士」と契約するメリットは？
- 公認会計士の有用性について教えて下さい。中小企業において、「税理士」ではなく「公認会計士」を採用するメリットはありますか？上場する予定等はありません。税務対策等、税理士よりも優れていますか？
- 定額小為替の購入時・使用時における処理について
- 定額小為替の勘定科目について質問です。私は経理を担当しております。弊社では住民票取得のため、まとめて定額小為替を買います。購入した段階で支払手数料/現金という科目で仕訳をしています。この処理で問題ないでしょうか？
- パートの私が経理をしてみようと思っています・・できるでしょうか？？
- 経理事務について・・・個人事業主のもとでパートで働いている主婦です。総務・管理事務をしていますが直接経理はしていません。経理は基本的に事業主がひとりで行っているのが現状です。顧問税理士はいません。先日、税務署の調査が入り、計算の仕方が間違っていたなどで数百万の税金を追加で支払う羽目になりました。スタッフ給与に対する源泉徴収などもしていませんでした。その他の処理誤りがごろごろと・・・。正直、なんともお粗末な状態でした。そこで、私に経理事務ができないだろうか…と考えました。ただ、経理に対する基礎知識はまったくありません。こんな私でも、今から独学で勉強して、経理ができるようになるでしょうか。日商簿記2級に挑戦してみようか…と思っているのですが、資格をとったぐらいで、いきなり実務ができるようになるでしょうか？
- パートのフルタイム勤務ですが給与から所得税が源泉されていません．．．
- パートのフルタイム勤務ですが給与から所得税が源泉されていません...今年3月から営業職にフルタイムで勤務し始めました。給与は時給制で、勤務した時間だけ支給されます。働き始めて最初の給料を受け取った際に、給与から所得税が源泉徴収されていないので「源泉して欲しい」と頼みましたが、「そういう雇い方はしていない」と言われ、今までに受け取った給料は源泉されていないままです。しかしどうしても源泉されていないことが気がかりで、違法行為になるのではないかと心配です。こういう会社は他にもたくさんあるのでしょうか？これは違法行為にはならないのでしょうか？
- 建築の請負契約書の写しに印紙は貼らなくてはいけないか？
- 建築の請負契約書の印紙について工事の請負契約書には契約金額に応じた印紙を貼ることになりますが、当社はお客さんから印紙を預かりお客さん用の印紙の貼っている請負契約書の原本をコピーして当社の控えとして残しています。原本はお客さんに渡しています。このようなやり方は、税務上、問題となるでしょうか？
- 法人税法上の役員に対する給与の取扱いについて
- 役員に対する給与の取扱い法人税法上、役員に対する給与はどのような取り扱いがなされますか？なるべくやさしく教えてください。
- 償却方法の変更について
- 償却方法の変更について当社は、上場企業の100％子会社です。過去に損失を計上しており、税務上の多額の繰越欠損を抱えております。そのような環境下、資本の毀損を緩和したく固定資産の減価償却方法を「定率法」から「定額法」へ変更したいと考えています。現在、第1四半期が終了し第2四半期の途中ですが、期首に戻りこの変更することは、会計基準上、支障がありますか？
- 輸出取引に係る収益の認識基準について
- 輸出取引に係る収益の認識基準について日本の会社は輸出取引に係る収益の認識につき、どの基準を採用している企業が多いですか？・出荷基準・船積基準・引渡基準
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
税務調査の立会いは年中無休、土日祝対応
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