輸出取引に係る収益の認識基準について

輸出取引に係る収益の認識基準について

日本の会社は輸出取引に係る収益の認識につき、どの基準を採用している企業が多いですか?

・出荷基準
・船積基準
・引渡基準
 

収益の認識に関する現行の我が国会計制度では企業会計原則により「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」と規定されている程度であり、実現主義に関する具体的な要件は存在しません。
このため、各企業は、販売取引の経済実態や実務慣行等を斟酌しながら、収益実現の具体的なタイミングを個々に判断しています。

物品販売に係る海外取引については、貿易における取引条件によって収益の認識時期が異なる点に留意する必要があります。インコタームズは商品の所有権移転時期については規定していませんので別途契約で定めることになります。

このため、収益の認識時期も厳密には当該契約内容によって決まりますが、EXW(Ex Works) 出荷工場渡しの場合は出荷基準、FOB(Free On Board) 本船渡しの場合は船積基準、CFR(Costand Freight) 運賃込みやCIF(Cost,Insurance and Freight) 運賃保険料込みの場合は契約内容により船積基準ないし引渡基準で収益認識されることが一般的です。

 

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。