中小企業が「税理士」ではなく「公認会計士」と契約するメリットは?

公認会計士の有用性について教えて下さい。

中小企業において、「税理士」ではなく「公認会計士」を採用するメリットはありますか?上場する予定等はありません。税務対策等、税理士よりも優れていますか?

公認会計士は、有価証券報告書(≒決算書)が、適正に作成されているかを監査し、公に認定する人です。資本金5億円以上または負債の合計金額が200億円以上の株式会社(大会社)はこの監査を受ける義務があります。あくまでも、税務ではなく、投資家への適正な開示を証明することが会計士の本業です。大手監査法人出身者も多く、管理会計など、コンサルティングに優れています。

一方、税理士は、決算書・税務申告書の作成、税務手続きをすることを目的としています。税務に関しては税理士が専門です。税務対策・税務調査の立会いなどにはその専門性が役立ちます。

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

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元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
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このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。