23ページ目:国税OB税理士チームのブログ
いよいよ税務調査の最盛期?!
10月上旬から当チームへの調査立会のご依頼の問い合わせが増加し、東京エリアはパンク状態が続いています。今年は、例年を上回るペースで対応件数が増えています。 ...
タンス預金を表に出したら税務署から通知
かなり過去に稼いだ無申告の所得でずっと現金で保有していたもの(いわゆる「タンス預金」)を銀行口座に入金したり、その資金で不動産や有価証券を購入したりするなど、そ...
国際税務セミナー(by 渡邊税理士)
先週は、当チームの渡邊税理士が香川県の海外投資を行っている企業を対象とした「国際税務セミナー」の講師として高松市に行って参りました。 セミナー時間...
出張は「大浴場」でリフレッシュ!!
税務調査の立会いという仕事柄、出張は日常茶飯事です。 したがって、ホテルに宿泊する機会が多くなりますが、このホテル選びについてこだわっているポイントがあり...
担当はベテラン調査官・・・話が早い!!
一人親方が過去に確定申告を行っていなかったため、税務署から調査予告の通知がありました。 急いでヒアリングを実施したところ、外注費やその他の経費の領収書がほ...
海外投資に係る現地国課税の実態(その4:ロイヤルティ)
海外の企業へ自社の著作権や特許権、商標権、製造ノウハウなどの使用を許諾した場合、当該許諾先の海外企業からロイヤルティ収入が得られます。 このロイヤルティに...
海外投資に係る現地国課税の実態(その3:PE課税)
一般国際課税原則とは、企業が複数の国で所得を稼得する場合において、当事各国における「課税権の分配」についての最大公約数的な世界共通のルールのことをいいます。 ...
海外投資に係る現地国課税の実態(その2:移転価格税制)
国内需要が先細ることを意識し、海外に事業を展開する企業は近年では珍しくありません。なかでも市場が豊かでであり、人件費の低い新興国への投資は今なお盛んです。 ...
海外投資に係る現地国課税の実態(その1:概況)
我々、国際取引に関する税務コンサルタントを行っている税理士にとって、日本国内の課税関係については日本の課税現場が(グレーゾーン課税はあるものの)租税法律主義を遵...
調査官が努めるのは「原始資料」の把握!!
納税者の中には、書類を改ざんすることにより脱税を図る人もいます。調査官は、常にそういうことが行われているかもしれないという立場で調査を進めなくてはなりません。税...
全国対応・緊急案件対応
神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。
地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。
また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。
税務調査の立会いは
緊急案件OK

