コロナの収束が見えず、緊急事態宣言が繰り返し発令されているところです。
昨年来、国民一人当たり10万円の給付金、事業者に対して持続化給付金、自粛要請に応えた飲食店等に補填金を支給するなど、様々な給付金等をばらまき、国、地方の財政収支は大変厳しい状況（大赤字）になっています。
その大赤字を税収の自然増でやりくりするのは、困難といえます。
そういう現在の状況を憂慮して、ご質問にあるような「うわさ」が流れるのではないかと思います。
では、「うわさ」どおりに税務調査を強化し、税収の更なる確保を図るのか・・・というと、実際はそうではないと考えます。
国税組織（税務署、国税局など）で働く職員の数は、全国で５万人を超しますが、そのうち３万人を超える職員が現業の仕事（税務調査、滞納税金の差押えなど）に従事しており、常に件数（税務調査の件数、滞納整理の件数）のノルマに追われながら業務を遂行しています。
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国税組織は、コロナが発生するずっと前から、１件でも多くの税務調査を実施したい、不正計算を見逃さずにしっかり調査を進めたいという方針で現場の指揮が執られていますから、今更、調査件数を増やす、厳しい調査をするという伸びしろがない状態です。
緊急事態宣言が発令中、コロナ陽性者が多く報告されている期間中は、国税当局の配慮もあり、税務調査をほぼ中止していました。
その期間に不正が想定される案件の絞り込み（調査事案の選定）には通常より十分に時間をかけることができたでしょう。
税務署内の資料情報を入念に分析して、真に調査が必要な案件を精度高く抽出しているはずです。
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そのために、コロナが落ち着いて調査が再開したときには、厳選した調査案件に優先的に着手していくことにはなろうかと想像できます。
≪税務調査に対応する専門チーム≫
国税の職員として税務調査に長年従事し、「税務署」だけではなく「国税局」の調査担当部局において高度な税務調査を行ってきた我々ＯＢ税理士チームは、税務調査のあらゆるパターンを経験しているため、個別の事案の特性を素早く理解し、国税当局に対する的確な対応が可能です。
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調査官が指摘する問題点について、正確な事実関係を一から洗い出し、その事実を基に理論（法）的な武装をすることにより国税当局との交渉が可能になります。
税務調査の立会いに専門性が求められるのは、国税当局に対し事案に応じた主張すべきポイントを的確に見出し、妥協せずしっかり主張しなければならないからです。
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