「あやしい申告書」の選別・・・そして税務調査

税務署の主な業務は、所得税や相続税、法人税などの確定申告書を受理し、その申告内容(売上や経費など)が適正かどうかをチェックすることです。

適正かどうかチェックするために納税者に対して質問したり帳簿を調べたりすることができます。

これが税務調査です。

すべての納税者に対して税務調査をするわけではありません。

確定申告書の内容から税務調査する必要があると判断されたごく一部の納税者に対して税務調査が行われます。

税務職員のマンパワーの限度があるので、税務調査の必要度の高い案件を優先的に調査対象として選別します。

分かり易く言い換えれば、「あやしい申告書」を選別して税務調査を実施するということになります。(税務署内ではこの選別を「事案選定」という言い方をします。)

ところで、税務署には膨大な取引情報がデータベースとして蓄積されています。

この税務署に蓄積された取引情報を「資料せん」といいます。

【関連記事】 ⇒ 税務署の「資料せん」とは・・・?

「資料せん」と申告内容が整合しているかどうかを検証するのが申告書の選別の初歩的な作業といえます

それが整合しない場合は「あやしい申告書」ということになり、税務調査が実施される可能性が高まります。

例えば、自営業Aさんの場合、「1億円のマンションを購入した」という取引情報がある一方で、確定申告書によれば毎年「売上1,000万円、利益50万円」程度、と・・・ほとんど利益が出ていない状況が長く続いている。

調査官は、「そもそも、年間50万円で生活ができるのか?」、「ましてや1億円のマンションを買うお金はどこにあるのか?」という素朴な疑問がわきます。

そして「あやしい申告書」扱いとなり税務調査の対象事案として選別されます。

これはほんの一例であり、選別の手法は、それだけではありません。税務署に蓄積された膨大な情報を駆使して、様々な観点から申告書の内容を検証し「あやしい申告書」を選別します。

【関連記事】 ⇒ 行きつけの店に税務調査の指令!

選別の手法は別のブログで紹介していますので参照してください。

 

【関連記事】↓ 税務署が税務調査先に選ぶ基準とは?

 

≪税務調査に対応する専門チーム≫

税務調査に関する不安があれば、元調査官であるOB税理士だけで構成された我々「税務調査対策」専門チームにお問い合わせください。

プロ集団として調査の状況に応じた高度なサポートを全国に提供しています。

 国税局OB税理士による「税務調査対策」専門チーム 

私たちのチームが、税務調査に対して、どのようにして対策・対応するか、こちらのページをぜひご覧ください。

 国税OBが立ち会う税務調査

 料金表

全国対応・緊急案件対応

神戸を中心に大阪、東京、名古屋に国税OB税理士を配置しています。

地域によっては遠距離移動を伴いますが、全国の税務調査に対応します。

また、調査官が突然、無通知でやってきた場合や既に調査が始まっている場合などの緊急案件にも年中無休で対応しています。とりあえずご一報ください。

税務調査の立会いは
年中無休、土日祝対応
緊急案件OK

渡邊の写真
元国税調査官の税理士:渡邊 崇甫
  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

いますぐご連絡ください

  • 税務署から税務調査に関する連絡があった
  • 調査官が突然、無通知でやってきた
  • 既に調査が始まっている場合

お気軽にお問合せください

元国税の税理士だから
税務調査対策が万全

専門性の高い国税職員経験を
活かした万全な対策。