養老保険において、保険料支払いが困難になった場合には、解約以外に方法があるのでしょうか。

養老保険への加入を検討しています。

保険料の支払いが負担となった場合、払い続けられるかという不安が残ります。

支払いが困難になった場合には、解約するしか方法がないのでしょうか。

「払済保険への変更」という解決方法があります。

解約返戻金を一時払い保険料とすることで、払済保険になり、以降の保険料支払いの必要がなくなります。

払済保険への変更のメリット

  • 中途解約をしなくて済むので、返戻金の大幅な目減りを防げる
  • 死亡保障や貸付制度などの保障が満期まで続く

払済保険の具体的な例

クライアントが加入している養老保険を払済保険に変更する例をご紹介します。

年数払込保険料解約返戻金返戻率
1年目1,016,080円811,000円79.8%
2年目2,032,160円1,775,000円87.3%
3年目3,048,240円2,752,000円90.2%
4年目4,064,320円474,8,000円92.1%
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9年目9,144,720円8,917,000円97.5%
10年目(満期)10,160,800円10,000,000円98.4%

例)3年目の保険料を払った時点で、以降の支払いが困難になった場合

  • 解約返戻金2,752,000円をもとに払済保険に変更する
  • 以降、保険料の支払いはなくなる
  • 10年目満期返戻金を受け取る

満期返戻金や死亡保険金は、これまで支払った保険料をもとに算出するので下がります。

しかし、満期時の返戻率は90.2%を下回ることはありません。

10年間は保障が残りますので、中途解約をするよりも有効な方法と言えます。

クライアントの加入事例は以下からご覧いただけます。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書