倒産防止共済には、加入資格はありますか?

利益の繰り延べを目的に、倒産防止共済へ加入を検討しています。

当方、青果店ですので本来の制度の趣旨を考えると、加入ができるかどうか疑問をもちました。

加入資格などはありますでしょうか。

倒産防止共済の加入には、業種の制限はありません。

1年以上事業を継続している事業所であれば、法人・個人事業主問わずどんな業種でも加入できます。

倒産防止共済の加入条件

  • 資本金の額または出資の総額
  • 従業員の人数

資本金の額や、従業員数の規定は業種によって異なりますが、上記条件のいずれかを満たしていれば加入できます。

業種ごとの詳しい規定は、以下の倒産防止共済のHPでご確認ください。

倒産防止共済は、国が運営する制度のため安心、確実です。

そのため、どんな企業も利益の繰り延べにはまず、本共済への加入をおすすめします。

以下のページより、クライアントの加入事例がご覧いただけます。

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書

このQ&Aの回答者

渡邊 崇甫税理士(元国税局調査官)
近畿税理士会所属:登録番号128780
一般的な企業税務はもちろんのこと、国際税務、組織再編、金融取引等、税務上の取扱いが困難・複雑とされる分野についても実務ノウハウを蓄積。
これまでの経歴
  • 国税局 調査第一部 国際調査課
  • 国税局 調査第一部 特別国税調査官
  • 国税不服審判所(本部)
著書