決算直前でも可能な節税商品を教えてください。
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従来は、節税を目的とした決算直前でも利用できる商品の定番は、全損などの法人保険でした。
しかし、2019年2月の金融庁の通達により、ほぼすべての節税保険の販売が停止されました。
そんな状況においても、決算直前でも可能な商品がありますので、ご紹介いたします。
以下、当社が経験した3つの節税商品を紹介します。
- 倒産防止共済
- LED照明レンタル事業
- ドローンレンタル事業
節税対策を検討する上で、当社がまず真っ先に加入すべきと考えるのが「倒産防止共済」です。
掛金が全額損金にでき、公的機関が運営しているので安心・確実な制度だからです。
倒産防止共済
この制度の特徴は以下のとおりです。
- 掛金は最大20万円/月
- 掛金は全額損金になる
- 前納制度の活用で翌年分を前払いできる
- 決算直前でも最大260万円を損金にできる
- 積立の上限金額は800万円
- 3年8ヶ月以降は返戻率が100％となりいつでも解約できる
以下、決算直前に加入した場合のイメージ図となります。
今期の1ヶ月分（20万円）と来期の12か月分（240万円）を合わせて最大260万円が当期の損金として計上できます。
手続きは、銀行窓口にて行います。
注意すべき点は、払込方法に「口座振替」ではなく「振込」を選択することです。
決算月の末までに申込と入金が完了すれば、全額が当期の損金となりますが、不備等があれば受理してもらない可能性もありますので、余裕を持って対応するようにしましょう。
倒産防止共済の加入が済んだあとには、以下のような民間事業者が提案している商品をご検討ください。
LED照明レンタル事業
LED照明を購入し、LEDをレンタルにて導入する企業に向けたサービスを提供するレンタル会社に貸し出し、賃料を回収していく事業モデルとなります。
▼特徴
- 決算まで残り2週間で申し込みから契約まで完了
- 1口100万円から投資できる
- 費用の発生は購入時の1回きり
- 投資金額は即時償却
- 運用利回りは120％保証(現在の利率はお問い合わせください）
- 4年で投資金額を回収
事業の概要等、詳細は下のページにてご覧いただけます。
ドローンレンタル事業
購入したドローンを「ラップタイムを競うレース」や「操縦士資格の取得スクール」を行う事業者へ貸し出し、事業者からの賃料にて投資金額を回収する事業モデルです。
▼特徴
- 申し込みから契約まで数日で完了
- 1口360万円から投資できる
- 費用の発生は購入時の1回きり
- 投資金額は即時償却
- 運用利回りは105％保証(現在の利率はお問い合わせください）
- 1年で投資金額を回収
回収するお金は、益金として課税されることになりますが、即時償却という特徴から翌期の決算時に再度、この事業へ投資することで引き続き利益を圧縮し課税額を抑制することができます。
このようにして、必要なときまで繰り延べが可能になります。
当社の投資事例は、以下よりご覧いただけます。
