具体的な効果は、保険料を損金算入できることです。
損金算入の割合は、被保険者の加入時の年齢によって異なりますが、逓増定期保険では「1／2損金」の場合が多くなります。
1000万円の保険に加入した場合、保険料の1／2が損金に算入できますので、500万円の利益圧縮になります。
つまり、150万円の法人税の節税です。（法人税30％で計算）
節税効果は、保険料を支払う期間中続きます。
その結果、より多くのお金を残すことができるようになります。
法人税を減らした結果、残せるお金
税金を減らした結果、残せるお金は、保険に加入した方が多くなります。
保険加入時と未加入時で比較してみます。
保険に加入した場合
例えば、保険料1000万円、5年間の逓増定期保険に加入します。
損金性は1／2損金です。
5年間での支払い累計額は、5000万円です。
5年後解約時に受け取れる金額は、4500万円になります。（返戻率は90％にて計算）
保険未加入で1000万円を5年間貯める場合
1000万円の利益は、税引後700万円になります。（法人税は30％にて計算）
5年後に手元に残る金額は、3500万円です。
上記の例から、保険に加入した方が1000万円多く残ります。
返戻率がピークのときに解約する
解約時には、解約返戻金を受け取ります。
解約返戻金＝累計支払い額×返戻率
となりますので、返戻率が高い時期に解約をするのがポイントです。
解約返戻金の使い道を決めておく
保険の性質は、利益を先延べです。
そのため、解約返戻金は益金扱いとなり法人税がかかるので、保険を解約する年度に事業投資や退職金など、損金計上できる計画が必要不可欠です。
クライアントの加入事例は、以下からご覧いただけます。
