短期で償却できる減価償却資産を使った節税を教えてください。

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渡邊 崇甫税理士(元国税局 調査官)
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減価償却資産で短期償却ができる節税を教えてください。

減価償却資産を使った節税の中でも償却期間が短いものをご紹介します。

以下5つは、すべて当社が導入したものになります。

  • コンテナ事業(レンタル収納)
  • 航空機オペレーティング・リース
  • タンカーオペレーティング・リース
  • ヘリコプター
  • ラスベガス不動産

これらは、「中古資産」であることがポイントです。

それぞれ事例をご紹介します。

コンテナ事業(レンタル収納)

コンテナ(トランクルーム)を購入し、貸し出すことで賃料収入を得るものです。

運用は販売業者に一任しますのでノウハウがなくても大丈夫です。

購入金額は1000万円以上になります。

初年度約66%を償却でき、3年で全額を償却できます。

また、支払い回数は1回きりですので継続支払いの心配はいりません。

契約期間の11年間で受け取る賃料収益の合計は、114%が確定しています。

航空機オペレーティング・リース

銀行が取り扱う航空機のリース事業に出資をし、リース期間終了まで利益を繰延べするものです。

3000万円から数億円まで出資ができ、支払いははじめの1回きりです。

初年度に約50から70%の金額を損金計上でき、3年で全額を償却できます。

リース期間終了時には、リース料と売却益で元本を回収できます。

元本保証ではありませんが、大手銀行の取り扱いであるため、信用性が高いと言えるでしょう。

詳細は投資事例をご覧ください。

タンカーオペレーティング・リース

航空機オペレーティング・リースとほぼ同じ特徴を持ちます。

銀行が取り扱うタンカーのリース事業に出資をし、リース期間終了まで利益を繰延べするものです。

募集金額、償却年数も航空機オペレーティング・リースと同様です。

詳細は投資事例をご覧ください。

ヘリコプター

中古ヘリコプターを購入し、運航会社に遊覧用として貸出します。

貸し出しに関する運用ノウハウがなくても運航会社に一任しますので大丈夫です。

ヘリコプターの購入金額は約4000万円であり、償却年数はわずか2年です。

また、初年度償却率も高く、購入金額の約80%を初年度に償却できます。

飛行実績に応じて得られる収益と売却益で2年後には購入金額以上を回収することができます。

本事業には以下の特権もあります。

  • 共同購入で負担額を抑えられる
  • 購入者は好きなときに原価で遊覧飛行ができる

詳細は以下をご覧ください。

ラスベガス不動産

ラスベガスに物件を購入し、賃貸として貸出すことで賃料収入を得るものです。

こちらも運用は代行会社に一任します。

当社は、現地まで視察に行きましたが、日本でも購入ができます。

物件に、中古木造建築を選ぶことで償却年数が4年になります。

また、アメリカは日本に比べて、建物への評価比率が高いことが特徴です。

日本の場合、建物が古くなると価値が下がりますが、アメリカは「手入れしながら長く使う」という価値観があるため、資産価値が維持されるからです。

国外問わず、損金にできるのは建物部分のみですので、大きな損金を短期間で償却できるようになります。

当社の場合、約2500万円で物件を購入し、そのうちの80%を4年で償却しました。

詳細は以下をご覧ください。

なお、減価償却資産の損金計上方法は月割となります。

決算1ヶ月前に購入した場合であれば、1ヶ月分のみしか初年度は損金計上ができません。

その点に注意して、減価償却資産は早めに購入を検討することをおすすめします。